◆SH2322◆ベトナム:不適法に雇用契約を解除した使用者の責任 井上皓子(2019/02/07)

不適法に雇用契約を解除した使用者の責任

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 井 上 皓 子

 

  1. Q. 弊社は、今月1日にある従業員を解雇しました。雇用契約の一方的な解除や懲戒解雇が認められる場合は限定されており、それにあたらないことは理解していましたが、やむを得ない措置でした。ところで、その従業員は、復職しないことについては同意しているのですが、損害賠償を請求しています。今月末に話合いをするのですが、弊社は、損害賠償金をいくら支払えばよいのでしょうか。なお、当該従業員は1年の有期間の雇用契約で、契約期間は残り3ヵ月でした。月額賃金は1000万ドンです。
  2. A. まず、ご理解のとおり、従業員の同意なく会社が一方的に従業員を解雇すること(労働契約を一方的に解除すること)が認められるのは、労働者が繰り返し労働条件に従った労務を提供しない場合、天災その他の不可抗力による生産の縮小及び人事削減の場合等非常に限定されており(労働法第38条1項)、これらに該当しない場合は、不適法な解除と解されます。また、要件を満たす場合でも、妊娠中の女性労働者などの労働契約の一方的解除は認められていません(同法第39条)。

 不適法に労働契約を解除し、労働者が復職を望む場合には、会社は就労させなかった期間に対応する賃金等と月額賃金2ヵ月分に相当する賠償金を支払った上で、当該労働者を復職させなければなりません(同法第42条1項)。しかし、今回は従業員も復職を希望しないということですから、金銭的な解決をすることになります。雇用者が支払うべき金銭の項目として法律が規定しているのは、次のものです。

  1. ① 労働者を就労させなかった期間の賃金(第42条3項、1項)
  2. ② 労働者を就労させなかった期間の社会保険料及び健康保険料(同条3項、1項)
  3. ③ 少なくとも2ヵ月分の月額賃金相当額(同条3項、1項)

 ここまでは、復職の場合と同じです。復職しない場合は、これに加え、

  1. ④ 法定の退職手当(同条2項、3項)。
  2. ⑤ 追加で少なくとも2ヵ月分の月額賃金相当額(同条3項)
  3. ⑥ 事前通知を怠った場合には、通知が必要な日数に相当する賃金(同条5項)。

 今回の例に即して、具体的に検討してみます。

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(いのうえ・あきこ)

2008年東京大学法学部卒業。2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2018年より、長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス勤務。
現在はハノイに駐在し、日本企業による事業進出、人事労務等、現地における企業活動に関する法務サポートを行っている。

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