◆SH2320◆厚労省、裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表 臼井幸治(2019/02/07)

厚労省、裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表

岩田合同法律事務所

弁護士 臼 井 幸 治

 

 厚生労働省は、2018年12月28日に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業の納得性を高め、労働基準法等関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組みを促すため、裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対し、都道府県労働局長による指導を実施すること、及び企業名等の公表を行うこととし、その場合の手続を定め、2019年1月25日にこれを公表した。

 これまでも実務上、労働基準監督署における監督の結果、事案の態様が、法の趣旨を大きく逸脱しており、これを放置することが全国的な遵法状況に悪影響を及ぼすと認められるものについては、都道府県労働局長が企業の幹部に対して特別に指導を行い、行政の対応を明らかにすることにより、その事実が公にされてきたところであるが、これら手続の内容が明らかではなかったため、今般その手続が明確化されたというのが、厚生労働省の公表の位置づけと思われる。

 手続の具体的な内容は後記の表に記載の通りであり、当該手続が適正に実施されることにより、企業における裁量労働制の適正な運用が図られることとなろう。

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(うすい・こうじ)

岩田合同法律事務所弁護士。2001年慶應義塾大学卒業。2006年弁護士登録。メガバンク及び大手総合商社法務部への出向等、企業における実務経験も豊富。企業法務全般、訴訟紛争解決、組織再編、再生可能エネルギーに関連するファイナンス組成等、幅広い分野に対応。

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