◆SH2319◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第7回) 齋藤憲道(2019/02/07)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

第1部 管理をめぐる経営環境の変化

3.バブル経済崩壊~「日本再興戦略」へ 1990年(平成2年)~現在

(2) 経営管理の潮流

○ 日本で1994年に製造物責任法が制定されたことから、多くの企業において顧客満足向上に向けて全社的に取り組むISO認証取得や TQM (Total Quality Management)の導入が進んだ。

 特に、ISO 等の国際規格は、世界に展開した拠点間で業務水準の高位平準化を目指す日系グローバル企業が求めている手法であり、多くの日本企業が導入した。

  1. 〔ISOマネジメントシステム規格〕
  2.   現在、ISO のマネジメントシステム規格には、品質[1]・環境・情報セキュリティ・食品安全・労働安全衛生等の認証規格と、社会的責任・リスクマネジメント等の手引(ガイダンス)規格がある。

○ 日米欧で企業の競争力強化活動が活発になった。

 日本の品質管理活動に倣って1987年に米国で創設された「マルコム・ボルドリッジ国家品質賞」が成果を上げた。

 その後、米国に触発されて1992年に制定された「欧州品質賞」の取り組みが欧州企業の間で広まった。

 そして、1995年に、日本に逆輸入する形で「日本経営品質賞」が創設された。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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