◆SH2315◆公取委、消費者向けeコマースの取引実態に関する調査報告書を公表(2019/02/05)

公取委、消費者向けeコマースの取引実態に関する調査報告書を公表

――オンラインモール運営業者の取引慣行等の実態と公取委の対応方針を示す――

 

 公正取引委員会は1月29日、消費者向けeコマースの取引実態に関する調査報告書を公表した。

 近年のeコマースの発展は、「小売市場における競争を促進し、消費者利益の増大をもたらしていると考えられる一方で、事業者が競争事業者や取引先事業者の行動を把握しやすくなることにより、競争制限的な行為が行われやすくなることも懸念される」とされている。

 そこで公取委では、メーカーと流通業者との間の取引条件、メーカーや流通業者のウェブサイトでの販売方法、オンラインモールでの取引状況といった消費者向けeコマースに関する取引慣行全般について、実店舗での販売に関する取引慣行とも比較しつつ、メーカー、小売業者及びオンラインモール運営業者のそれぞれの行為について、競争促進効果・競争阻害効果の双方の観点から幅広く調査を実施したものである。

 調査は、消費者が事業者からインターネットを介して購入する商品に関する取引を対象として、平成30年1月から同年11月にかけて、次の方法により実施された。

  1. ① 事業者向けアンケート調査(平成30年1月~2月) 4,339名の事業者に対しアンケート調査票を送付し、1,208名(小売業者848名、メーカー360名)から回答(回答率27.8%)
  2. ② ヒアリング調査(随時) のべ117社(小売業者、メーカー、オンラインモール運営業者、価格調査会社・価格自動更新ツール提供業者・価格比較サイト運営業者)に対して実施
  3. ③ 消費者向けアンケート調査(平成30年9月) オンラインモールで月1回以上商品を購入している一般消費者2,000名に対して、インターネット上で実施(委託調査)

 以下、調査報告書の概要のうち、オンラインモールに関する部分を紹介する。

 

1 消費者向けeコマース市場の特徴(オンラインモールの市場における地位)

 調査結果によると、3つの主要なオンラインモールへ出店者及び消費者が集中していることがうかがわれる。

 オンラインモールには「間接ネットワーク効果」(=プラットフォーム事業者を介して取引を行う二つの利用者グループ間において、一方の利用者グループに属する利用者が増加するほど、他方の利用者グループに属する利用者にとって当該プラットフォーム事業者を介して取引を行うことの便益・効用が向上するような効果)が双方向に働いていることがうかがわれる。また、取引依存度等の観点から、出店しているオンラインモールでの販売を取りやめることができない場合がある。

 出店者及び消費者が集中しているオンラインモールの運営業者は、オンラインモール運営分野において有力な地位を占めており、また、自己の取引上の地位が取引の相手方に対し優越した地位にある場合があると考えられる。このため、競争関係にある他のオンラインモールを排除したり、出店者に対し取引条件を一方的に不当に変更したりすれば、独占禁止法上問題となる可能性が高いものと考えられる。

 オンラインモールは、特に中小規模の小売業者にとって重要な販売ツールとなっており、オンラインモールでの販売において公正な取引条件が確保されなければ、オンラインモールへの依存度が高い事業者の事業機会が不当に制限されたりする状況を招くなどし、ひいては、消費者向けeコマース市場全体の公正な競争環境が損なわれることにつながりかねない。

 公取委としては、オンラインモール運営業者の市場における地位を踏まえ、後記のとおり、オンラインモール運営業者は公正な競争環境を確保する観点から出店者との間の取引条件の透明化に取り組むべきことや、オンラインモール運営業者の行為のうち独占禁止法上問題となる行為についての考え方を明らかにするとともに、オンラインモールにおける取引の状況について情報収集に努め、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処することとする。

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