◆SH2312◆弁護士の就職と転職Q&A Q66「インハウスへの転身に『適齢期』はあるのか?」 西田 章(2019/02/04)

弁護士の就職と転職Q&A

Q66「インハウスへの転身に『適齢期』はあるのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 最近、法律事務所のジュニア・アソシエイトから頻繁に受ける質問のひとつに、「転職エージェントから『インハウスに行くのも年次が上がると難しくなる』と言われたが、本当か?」というものがあります。そのアドバイスを完全に誤りだとは言えませんが、私の肌感覚では、インハウスからの「会社では自分が成長できないので、法律事務所に行きたい」という相談が増えているために、安易に「すぐにインハウスに転身すべきである」とコメントする気持ちにはなれません(業者の助言には「景気が落ち込んで採用枠がなくなる前に押し込みたい」という商売的な誘導意図があるのではないかと疑ってしまいます)。

 

1 問題の所在

 インハウス転身を成功させるには、「希望先企業の採用選考を通過すること」(A)が先決ですが、それだけでは足りません。転職後もキャリアは続くために、「入社後に『自己の中長期的なキャリア形成』に資するポスト又は経験を得ることができるかどうか?」(B)も考えておかなければなりません。

 採用選考の通過可能性(A)について言えば、業者のアドバイス通りに、「年次が上がると難しくなる」という側面は確かにあります。例えば、一流事務所の40歳代のオブカウンセルが、上場企業の法務部長ポストに応募しても、「会社員経験がない人材を、いきなり部門長に迎え入れることはできない」という判断がなされることが通例です。つまり、「役職なし」ポストで移籍できる年次のほうが選考は緩く、年次が上がるほどに、選考基準は厳しくなり、「法律事務所で得られる経験」と「企業が法務部門の管理職に求める経験」との間のギャップが広がっていく、という傾向は存在します(法律事務所のアソシエイトの中には、インハウスの仕事に対して「出世を希望しなければ、窓際的ポストで、ルーチンな事務処理業務を定年まで継続することができる」とイメージしている人も少なくありませんが、そのイメージは改めるべきです)。

 そのため、「早期に転職して、転職先の企業でインハウスとして必要な経験を新たに積むことを重視すべきである」という考え方も生まれますが、入社後のキャリア形成の視点(B)からは、「入社時に下された人事評価・人物印象を劇的に改善することは難しい(特に実績を数字で示すことができない間接部門においては)」という事情もあります。つまり、「入社時に『半人前』と評価されてしまったら、その『負の烙印』を抱えたまま働き続けなければならない」というリスクも存在します。そのため、「インハウス転身前にどこまでの経験を積んでおくべきか?」と「インハウス転身後に学ぶべき経験とは何か?」を見極めることが大切になります。

 

2 対応指針

 法律事務所からインハウスへの転身には、代表的には、(1)大企業の総合職への転身、(2)法務部門の立上げ、(3)法務専門職としての勤務の3類型があります。

 総合職への転身(1)は、大企業に、ポテンシャル採用枠で入社して、ビジネスパーソンとしても一流を目指すルートです。大規模な法務部門(社内に人材教育システムを備えている階層化された人事組織)ならば、その部門長も内部昇進が原則となりますので、できるだけ若く転身することが望ましく、会社からの留学・海外赴任制度を利用できることが望ましいです(部門長を狙うためにも、海外リーガルリスクへの対応力が求められます)。

 法務部門の立上げ(2)は、スタートアップ企業又は外資系企業に「ひとり法務部」的な立場で参画するリスクを取ったキャリア選択です。社内の上司にキャリアモデルを求めずに、事業規模が小さく、法務担当の業務が狭いうちから参加し、その後のビジネスの成長と共に自己の業務範囲も拡大されていく中で、マネジメントスキルも実戦の中で磨いていくことになります。留学帰りで、ディールを自らの判断で回せる年次になってから挑戦すべきポストです。

 法務専門職としての勤務(3)は、会社側のニーズというよりも、本人のプライベートの事情でタイミングが決定されて事例が積み重なってきたポストです。30歳代〜40歳代半ばまでは居心地がよくとも、「年下の上司」に仕えなければならなくなる頃から、自己のポストに不安定さを感じる人が増えてきます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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