◆SH2311◆法務担当者のための『働き方改革』の解説(22) 大皷利枝(2019/02/04)

法務担当者のための『働き方改革』の解説(22)

労働者派遣と同一労働同一賃金

TMI総合法律事務所

弁護士 大 皷 利 枝

 

Ⅹ 労働者派遣と同一労働同一賃金

 第1章で述べたとおり、働き方改革関連法は、処遇が一般的に低いとされている短時間労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者について、処遇改善(いわゆる「同一労働同一賃金」)のための改正を行っている。

 前稿までは、このうち、自己の使用者の指揮命令下で勤務する前二者(短時間労働者及び有期雇用労働者)の同一労働同一賃金について述べてきた。

 本稿からは、派遣労働者の同一労働同一賃金について、主に派遣先の観点から整理したいと思う。

 前提として、「労働者派遣」とは、派遣労働者を雇用する派遣会社(派遣元)が、顧客(派遣先)との間で、労働者の派遣契約を締結し、派遣労働者が、派遣先の社内において、派遣先の指揮命令を受けて職務を遂行することをいい、労働契約は派遣元と派遣労働者の間に存在するものの、派遣労働者は派遣先において派遣先の指揮命令下で職務を遂行するという特徴がある。

 そのため、派遣労働者の処遇改善は、主として、労働契約の当事者である派遣元と派遣労働者の間における問題であるものの、派遣労働者は派遣先において職務を遂行すること、また、派遣労働者の待遇は派遣先が派遣元に対して支払う派遣料金に影響を受けることなどから、改正法では、後述のとおり、派遣元と派遣先について、それぞれ義務の新設・強化を行っている。

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(たいこ・りえ)

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2006年上智大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。労働関係全般を取り扱う。

 

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