◆SH2310◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第6回) 齋藤憲道(2019/02/04)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

第1部 管理をめぐる経営環境の変化

3.バブル経済崩壊~「日本再興戦略」へ 1990年(平成2年)~現在

(1) 経営環境の動向

○ 1990年代に入ると、それまでに高騰した地価や株価等が大幅下落[1]に転じ、土地・株式を担保にしていた銀行の融資に担保不足が発生し、不良債権が増大してバブル経済の崩壊が始まった。

 1990年代半ば以降、多数の金融機関が破綻する[2]金融危機が発生し、1998~1999年に政府が銀行に大規模な公的資金を注入するに至った。

○ 1994年に日本で製造物責任法が制定された。

 製品事故被害者の救済を容易にする観点から、製品を製造(又は輸入)した業者は、自らの「過失」がなくても、製品に「欠陥」があることが証明されれば、損害賠償責任を負う。

○ 通商分野では、1989年にAPEC[3]が発足[4]して以降、1995年にWTO(世界貿易機関)が設立される少し前からグローバルな枠組み作りが進み、日米貿易摩擦でも包括的な交渉が増えた。

○ 1995年頃から急速にインターネットが普及し、2000年頃になると「IT革命」と呼ばれるほど、企業のオフィス環境が大きく変わった。

 汎用ソフトウェアの種類が増えて、コンピュータを利用するための特別なプログラミング技術があまり必要でなくなり、通信・情報処理コストも格段に低下した。こうして、ITは経営活動に不可欠のものになった。

 1990年代以降、情報通信技術(ICT)をツールとして、新たなビジネスや管理手法が続々と生まれる。

 特に、小売店・運輸・銀行・教育・医療等の業界では、業務の主要部分がソフトウェア(コンピュータ・システム)で構成されるようになり、業態が大きく変わった。

 現在、ICTの利便性向上に反比例するように、情報セキュリティ対策コストが増大し、大きな経営課題になっている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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