◆SH2298◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第4回) 齋藤憲道(2019/01/28)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

第1部 管理をめぐる経営環境の変化

2.高度経済成長期後半~バブル経済期 1965~1990年(昭和40年~平成2年)

(1) 経営環境の動向

 日本の製造業が世界一といわれる競争力を持ち、事業のグローバル化が進んだ時期である。

○ 1960年代後半以降、それまで輸出を中心に国際競争力を蓄えてきた日本企業の市場シェア拡大に危機感を抱いた米欧諸国が日本の政府・業界に輸出規制を迫り、又は、ダンピング調査開始を行う等して、多くの業種で貿易摩擦が恒常化した。

 この結果、日本の多くの企業・業界が輸出自主規制に応じ、あるいは、生産拠点を海外に展開した。

 こうして、日本企業の間で、事業運営にグループ経営・グローバル経営・競争戦略等の戦略的な視点が必要であるとの認識が高まり、1970年代に入ると、ニューヨーク証券取引所に上場する企業が現れ、日本に外資系の経営コンサルティング会社も設立された。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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