◆SH2294◆中国:外商投資法(草案)の公布(後編) 川合正倫(2019/01/24)

中国:外商投資法(草案)の公布(後編)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

 本稿では、前稿に引き続き、2018年12月26日に公布された外商投資法(草案)に関する重要なポイントを紹介する。

 

外資促進及び外資保護の各種規定

 外商投資法(草案)においては、外商投資企業に対しても内資企業と同様の待遇を保証する内国民待遇に関する規定が散見される。

  1.   第九条
  2.   法律、行政法規に別途の定めがある場合を除き、国家が企業の発展を支持することに関する各政策は外商投資企業に同様に適用される。
     
  3.   第十六条
  4.   国家は外商投資企業が政府調達活動に公平に参入することを保障する。政府調達において法に従い外商投資企業が中国国内で製造する商品を平等に取り扱う。
     
  5.   第三十二条
  6.   法律に別段の定めがある場合を除き、関係主管部門は内外資一致の原則に基づいて外商投資企業に対して監督検査を実施しなければならない。

 また、投資保護に関しては、諸外国から批判の大きい外貨管理、知的財産の保護、撤退に関して法律に従った処理を行う旨の規定がなされている。また、行政機関が外国企業に対し技術移転を強制することを明示的に禁止している。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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