◆SH2293◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第3回) 齋藤憲道(2019/01/24)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

第1部 管理をめぐる経営環境の変化

1.終戦~高度経済成長期前半 1945~1965年(昭和20~40年)

(3) 業務の執行に係る法整備

○ 1950年(昭和25年)に商法が改正(一部、1951年)され、それまでドイツ法を基礎としていた商法(会社法)にアメリカ法の「取締役会制度」が採り入れられて、所有と経営の分離が進んだ。

  1. ・ 株主総会の決議事項が法律・定款の規定する事項に限定され、新設された取締役会の権限が広く会社の業務執行全般に及ぶ。
  2. ・ 取締役会は、代表取締役を選任して会社の代表権を付与し、取締役の業務執行を監督する。
  3. ・ 取締役の任期は2年とされた(以前は、3年)。
  4. ・ 業務執行から遠ざかることになる株主の地位が強化された。(差止請求権、株主代表訴訟等)

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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