◆SH2281◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第1回) 齋藤憲道(2019/01/17)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

はじめに

1. 活力を生む「経営管理システム」の必要性

 企業では、様々な経営資源を用いて事業の目的・目標を実現するために、「組織」を作って事業活動の単位とし、そこに「経営管理システム」を組み入れて経営活動を行っている。

 ところが、これまで多くの企業で不正行為や製品事故が発生し、そのたびに同種の不祥事の再発防止を目的として法令が改正され、様々な規制が導入・強化されてきた。

 第1に、粉飾決算が問題になると、会社法(旧商法)・金融商品取引法(旧証券取引法)等が改正されて監査役(会)・会計監査人等の権限と独立性が強くなった。

 第2に、製品事故・消費者問題・営業秘密流出等の大きな不祥事が発生すると、個別の業法や消費者関連法制が整備された。

 第3に、この第1、第2と並行して、コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、リスク・マネジメント等の切り口で、再発防止が図られている。

 第1から第3の取り組みは、いずれも同じ企業経営を対象にしており、その結果、企業の管理間接業務が重層化して、その生産性が低迷している。

 そして、日々、生産性を追求している現場からは、「様々な監査に対応するのが大変」あるいは「これ以上手間のかかる管理は、無理」という悲鳴が聞こえる。

 景気が堅調に推移して人手が不足する今こそ、高い生産性と高い自己浄化能力を備えた「経営管理システム」を開発・導入する好機である。

  1. (注)「組織」については「経営管理システム」に密接に関わる範囲内(決裁規程で定める権限移譲、内部牽制や監査における中立的立場の確保等)で検討する。本稿では、事業・地域・機能(職能)の組み合わせや、小集団活動・事業部制・分社制・持株会社制・グローバル地域制等の検討は省略する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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