◆SH2279◆個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部改正 羽間弘善(2019/01/16)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部改正

岩田合同法律事務所

弁護士 羽 間 弘 善

 

 今般、個人情報保護委員会が作成した平成28年11月付「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(以下「本ガイドライン」という。)が一部改正された。今般の本ガイドラインの改正については、下表の「委託」(個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)23条5項1号)に関する改正が重要であるため、以下では、かかる改正について説明する。

改正前 改正後
  1. ⑴ 委託(法第23条第5項第1号関係)
  2.   利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託することに伴い、当該個人データが提供される場合は、当該提供先は第三者に該当しない。



     
  3.   なお、個人情報取扱事業者には、法第22条により、委託先に対する監督責任が課される(3-3-4(委託先の監督)参照)。
  1. ⑴ 委託(法第23条第5項第1号関係)
  2.   利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託することに伴い、当該個人データが提供される場合は、当該提供先は第三者に該当しない。この場合、当該提供先は、委託された業務の範囲内でのみ、本人との関係において提供主体である個人情報取扱事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性があるため、委託された業務以外に当該個人データを取り扱うことはできない
  3.   なお、個人情報取扱事業者には、法第22条により、委託先に対する監督責任が課される(3-3-4(委託先の監督)参照)。

 

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(はざま・ひろよし)

岩田合同法律事務所弁護士。2010年東京大学工学部卒業。2013年東京大学法科大学院終了。2014年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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