◆SH2275◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(130)日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス② 岩倉秀雄(2019/01/11)

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(130)

―日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス②―

経営倫理実践研究センターフェロー

岩 倉 秀 雄

 

 前回は、雪印、全農、全酪連が設立した合併組織で、筆者が設立に関与した日本ミルクコミュニティ(株)設立の経過について述べた。

 日本ミルクコミュニティ(株)は、雪印乳業(株)グループの食中毒事件と牛肉偽装事件をきっかけとして、2003年1月、雪印乳業(株)の市乳事業、全国酪農業協同組合連合会(略称 全酪連)の乳業子会社であるジャパンミルクネット(株)の市乳事業、全国農業協同組合連合会(略称 全農)の乳業子会社である全国農協直販(株)の合併により設立された市乳専門の乳業会社で、株主は全農(40%)、雪印乳業(30%)、全酪連(20%)、農林中央金庫(10%)であった。

 乳業界では、市乳事業は規模として大きいものの利益率が低いことから「儲からない事業」と言われており、日本ミルクコミュニティ(株)に対する業界の反応は、「儲からない事業を集約して規模を大きくしても利益が出るとは思えない」、「昨日まで激しい市場競争を繰り広げていた企業文化の異なる3社が1つになっても、相乗効果を発揮するどころか意思統一ができずに失敗するだろう」、「3社のブランドが一つになることで、アイテムを絞らざるを得ず、以前よりも店頭の売り場面積が減り、売上げも利益も大幅に減るだろう」等の冷ややかな見方が多かったが、同社は、設立時の倒産の危機を乗り越えて、「出るはずがない」と言われた利益を出し経営を軌道に乗せた。

 今回は、合併会社のマネジメントの困難性と市乳統合会社設立の組織決定について考察する。

 

【日本ミルクコミュニィティ㈱のコンプライアンス②:合併会社のマネジメントの困難性と組織決定】 

 合併会社は、それぞれの会社の組織文化の違いからくるコンフフリクトの発生・顕在化の可能性が一定の歴史を持つ単一の会社よりも高いことから、マネジメントの困難性(コンプライアンス違反の発生可能性)が高い。

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(いわくら・ひでお)

経営倫理実践研究センターフェロー、日本経営倫理士協会主任フェロー研究員。

1976年北海道大学農学部卒、全国酪農業協同組合連合会(全酪連)に入会し、全酪連乳業統合準備室長兼日本ミルクコミュニティ(株)設立準備委員会事務局次長、日本ミルクコミュニティ初代コンプライアンス部長。雪印メグミルク(株)社史編纂室で、『日本ミルクコミュニティ史』と『雪印乳業史第7巻』を編纂(共著)し、2016年10月よりCSR部に異動。2017年同社を退職して「社会経営研究所」(個人事務所)を設立。

青山学院大学大学院修士課程修了、雪印メグミルク(株)時代に、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース博士後期課程を単位取得退学。

なお、業務の傍ら、トライアスロンの草創期にハワイ等のアイアンマンレースを3回完走し、日本トライアスロン協会理事長に就任、競技の普及に努めた。

 

 




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