◆SH2274◆最三小判 平成30年9月25日 納税告知処分等取消請求事件(山崎敏充裁判長)

給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について、法定納期限の経過後に当該源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことの可否

給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について、法定納期限が経過したという一事をもって、当該源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとはいえない。

 所得税法183条1項、国税通則法36条1項、民法95条

 平成29年(行ヒ)第209号 最高裁平成30年9月25日第三小法廷判決 納税告知処分等取消請求事件 上告棄却(民集72巻4号登載予定)

 第2次第2審:平成27年(行コ)第30号 広島高裁平成29年2月8日判決
 第1次上告審:平成26年(行ヒ)第167号 最高裁平成27年10月8日第一小法廷判決
 第1次第2審:平成25年(行コ)第9号 広島高裁岡山支部平成26年1月30日判決
 第1審:平成24年(行ウ)第6号 岡山地裁平成25年3月27日判決




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