◆SH2273◆労働政策審議会建議「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」村上雅哉(2019/01/09)

労働政策審議会建議「女性の職業生活における活躍の推進及び
職場のハラスメント防止対策等の在り方について」

岩田合同法律事務所

弁護士 村 上 雅 哉

 

 労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、女性の職業生活における活躍の推進や職場のハラスメント防止対策等の在り方について、建議を行った。労働政策審議会の建議とは、厚生労働省設置法の規定に基づき、労働政策に関する重要事項等について労働政策審議会が厚生労働大臣に対して意見を述べるものである。今回の建議は、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会の報告書に依拠するものであり、女性の職業生活における活躍の推進や、パワーハラスメント等の職場における様々なハラスメントの防止に向けた施策についての提言がなされている。本稿では、上記建議のうち女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)に関する内容について解説する。

 女性活躍推進法は、平成27年9月に施行された法律であり、同法では、300人を超える労働者を常時雇用する事業主に対し、①自社の女性の活躍に関する状況の把握及び課題分析、②状況把握、課題分析を踏まえた行動計画(以下「行動計画」という。)の策定、社内周知、公表、③行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出、④女性の職業選択に資する情報の公表を義務づけている(①については女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第2条1項、②については女性活躍推進法8条1項、4項及び5項、③については同法8条1項と及び同省令1条、④については同法16条1項にそれぞれ規定が設けられている。詳細については、本トピックス解説「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案が参院本会議で可決・成立 泉 篤志(2015/09/09)」参照。)。このうち、上記②及び④の公表については、厚労省の「女性の活躍推進企業データベース」に掲載する方法による公表が可能であり、②については1万2380社、④については1万174社の取組事例が公表されている(平成30年12月26日時点)。公表されている取組事例としては、本稿末尾記載のような内容が挙げられる。

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(むらかみ・まさや)

岩田合同法律事務所パートナー。2001年東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。破産手続、民事再生や会社更生などの法的整理(債権者側および債務者側の双方から関与)や私的整理などの倒産案件や債権回収案件を中心に、上場企業、非上場企業のほか地方公共団体などを依頼者とする多種多様な案件について幅広い経験を有する。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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