◆SH2270◆弁護士の就職と転職Q&A Q63「弁護士の潜在力を見分ける鑑識眼はあるのか?」 西田 章(2019/01/07)

弁護士の就職と転職Q&A

Q63「弁護士の潜在力を見分ける鑑識眼はあるのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 「ヘッドハンター」又は「エグゼクティブサーチ業者」という肩書きでの講演を引き受けると、フロアから最もよく尋ねられる質問に「優秀な候補者を見極めるノウハウは何か?」というものがあります。その都度、自分が平凡な回答しかできないことにバツの悪さを感じて来ました。しかし、2018年末に、長島安治先生をインタビューさせていただく機会を得た時に、そのモヤモヤした思いを解消することができました。日本で初めて真に「ロー・ファーム」の名に相応しい法律事務所を作り上げた長島先生も、法律事務所の新卒採用において、特別なノウハウを持っていたわけではなく、そこで参照されていたのは、「研修所教官の推薦」だった、という事実を知ることができたからです。

 

1 問題の所在

 法律事務所にとって、唯一の経営資源は人である。これは昔から言われて来た格言です。所属弁護士数を増やせば、事務所が成長したかのような外観を作出することはできますが、「ひとりで食える弁護士は独立してしまう」と言われる一方で、「食えない弁護士だけが集まってくる」とも言われる環境下において、「一騎当千の弁護士をいかに集め(続け)られるか?」は、優れた「ロー・ファーム」を作り上げ(維持す)るための最重要の課題です。

 どのような採用指針を採れば、事務所を成長に導ける人材を採用することができるのか? 抽象論としては、「自分たちよりも優秀な後輩を採用する」という基準が紹介されることもありますが、それだけでは、採用担当弁護士の主観に依存せざるを得ません。また、具体的な内定者像に「よく食べる人」を挙げていた事務所もあります。確かに、体力や気力は、弁護士として長く活躍するために重要な要素かもしれませんが、「よく食べること」は、優秀な弁護士としての「十分条件」でないことはもちろん、「必要条件」ですらないような気もします(「食の細いエクセレント・ロイヤー」も存在します)。

 この点、長島先生が、インタビューにおいて「成績が悪い人が、良い弁護士になる、ということは稀だろうと思います。成績が良くても、直ちに良い弁護士になるとも限らないでしょうが」「どれくらいハードワークを厭わないか、というのは、大きいでしょうね。」「司法研修所の教官をしている友達もたくさんいたので、教官からの推薦にはウェイトを置きましたね。」とコメントされていたことには、人材紹介業者として強く納得させられるものがありました。それに背中を押されて、以下、人材紹介業者が、クライアント(採用者)に対して、候補者を推薦する際の手順について述べさせていただきます。

 

2 対応指針

 人材紹介業者が、クライアントから示された求人枠に対して、候補者を推薦するプロセスは、(1)候補者がこれまでに所属していた組織における上司・同僚の評価から適任と思しき人材を探索して、(2)候補者の履歴書に示された経歴の「欠点」「傷」についても本人からの補足説明を受けた上で、(3)複数名の候補者を並べて本ポストへの適性を比べてみる、という3つから構成されています。

 人材紹介業者は、独自に「埋もれた人材」を発掘できるわけではなく、一定のコミュニティにおいて評判が高かった候補者にアプローチするに過ぎません(身近な人にすらまだ評価されていない隠れた人材に価値を見出せるような鑑識眼は持ち合わせていません)。

 ただ、「ピカピカの経歴」を備えた人材だけを対象にしていたら、勧誘の成功率が低いままに終わってしまうので、「能力はあるのに不遇な人」にも対象を広げる努力はしています。

 採用は、理想論ではなく、具体的な課題であるために、候補者を比較検討することにより、「与えられた選択肢の中で誰が現実に最適な候補者か?」を探っていくプロセスになります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 



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