◆SH2271◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(129)日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス① 岩倉秀雄(2019/01/08)

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(129)

―日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス①―

経営倫理実践研究センターフェロー

岩 倉 秀 雄

 

 前回は、雪印乳業(株)の食中毒事件後と牛肉偽装事件後の施策を比較して、コンプライアンス経営の留意点について述べた。

 雪印乳業(株)の食中毒事件後の施策は、品質保証の仕組みや設備投資、研究所の設立等、ハード面の強化が中心で、組織文化(体質)への反省とそれを踏まえた組織文化の改革は十分に取り組まれていなかったが、牛肉偽装事件後には、雪印乳業(株)グループの組織文化(体質)に強い社会的非難が集中したため、ガバナンスや組織文化(体質)の改革に真剣に取り組んだ。

 また、筆者の組織学会及び日本経営倫理学会での報告から、コンプライアンス経営の要諦を以下の通り考察した。

 ①コンプライアンス経営は、制度面と組織文化面の両面からのアプローチが必要である。②不祥事発生組織は、組織文化に問題があることが多く、組織文化を迅速・ドラステックに変える努力をしなければ、不祥事を再発させやすい。③歴史ある組織は、時間の経過とともに組織文化の硬直化や変質が生じやすいので、常に自社の組織文化をチェックする必要がある。④組織文化の革新には、経営トップが決定的に重要で、経営トップの揺さぶり(変化の土壌つくり)⇒突出と手本の呈示⇒変革の増幅を制度化することが重要である。⑤組織文化の革新には、経営トップのリーダーシップ、外部の人材と内部の突出集団の組みあわせ・活用が重要で、⑥組織の全階層を巻き込み、各階層の役割とパワーを活用するべきである。⑦親会社の組織文化は天下りの経営者を通じて子会社に遺伝しやすい。⑧コンプライアンス・アンケート(グループ全体)結果やホットラインへの通報は、リスクとして背負うより直ちに対応することが結局、コストがかからない。業界の体質には注意が必要である。

 今回からは、雪印、全農、全酪連が設立した合併組織で、筆者が設立に関与した日本ミルクコミュニティ(株)のコンプライアンスについて考察する。

 

【日本ミルクコミュニィティ㈱のコンプライアンス①:会社設立の背景】

 日本ミルクコミュニティ(株)は、雪印乳業(株)グループの食中毒事件と牛肉偽装事件をきっかけとして、2003年1月、雪印乳業(株)の市乳事業、全国酪農業協同組合連合会(略称 全酪連)の乳業子会社であるジャパンミルクネット(株)の市乳事業、全国農業協同組合連合会(略称 全農)の乳業子会社の全国農協直販(株)の合併により設立された市乳専門の乳業会社で、株主は全農(40%)、雪印乳業(30%)、全酪連(20%)、農林中央金庫(10%)である。

 筆者は、同社の設立準備段階から、全酪連乳業統合準備室長兼市乳統合会社設立準備委員会事務局次長として同社の設立に関与し、同社設立後は、初代コンプライアンス部長として移籍、ゼロから同社のコンプライアンス体制を構築・運営した。

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(いわくら・ひでお)

経営倫理実践研究センターフェロー、日本経営倫理士協会主任フェロー研究員。

1976年北海道大学農学部卒、全国酪農業協同組合連合会(全酪連)に入会し、全酪連乳業統合準備室長兼日本ミルクコミュニティ(株)設立準備委員会事務局次長、日本ミルクコミュニティ初代コンプライアンス部長。雪印メグミルク(株)社史編纂室で、『日本ミルクコミュニティ史』と『雪印乳業史第7巻』を編纂(共著)し、2016年10月よりCSR部に異動。2017年同社を退職して「社会経営研究所」(個人事務所)を設立。

青山学院大学大学院修士課程修了、雪印メグミルク(株)時代に、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース博士後期課程を単位取得退学。

なお、業務の傍ら、トライアスロンの草創期にハワイ等のアイアンマンレースを3回完走し、日本トライアスロン協会理事長に就任、競技の普及に努めた。

 

 




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