◆SH2266◆タイ:取引競争法に基づく下位規則の制定 佐々木将平(2018/12/26)

タイ:取引競争法に基づく下位規則の制定

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 佐々木 将 平

 

 昨年全面的に改定、施行された取引競争法(Trade Competition Act。日本の独占禁止法に相当)に関して、本年10月までに定められることとなっていた各種下位規則のうち、以下のものが本年11月2日付で施行された。このうち②及び③は旧法下のものと基本的に同様であるため、その他の規則に関する主要な留意点を解説する。

  1. ① 政策上の関係又は指揮権を有する関係にある事業者の判断基準に関する通知
  2. ② 市場の定義及び市場シェアの判断基準に関する通知
  3. ③ 市場支配力を有する事業者に係る禁止行為の判断基準に関する通知
  4. ④ 独占をもたらし、競争を減殺し又は競争を制限する事業者の共同行為の判断基準に関する通知
  5. ⑤ 他の事業者に対して損害をもたらす行為の判断基準に関する通知

 

1. グループ会社の定義

 新取引競争法においては、政策上の関係又は指揮権を有する関係にある事業者間の行為について、同法上の各規制の適用が除外される旨が規定されており(法51条6項、54条2項及び56条1項1号)、同法の規制が企業グループ毎に適用されることが明確化された。かかる企業グループの範囲・定義は下位規則に委ねられていたところ、今回の規則(上記①)により、「政策上の関係」及び「指揮権」が以下の通り定義された。

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(ささき・しょうへい)

長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィス代表。2005年東京大学法学部卒業。2011年 University of Southern California Gould School of Law 卒業(LL.M.)。2011年9月からの約2年半にわたるサイアムプレミアインターナショナル法律事務所(バンコク)への出向経験を生かし、日本企業のタイ進出及びM&Aのサポートのほか、在タイ日系企業の企業法務全般にわたる支援を行っている。タイの周辺国における投資案件に関する助言も手掛けている。

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