◆SH2261◆シンガポール:改正雇用法成立へ――管理職への適用拡大(上)  長谷川良和(2018/12/20)

シンガポール:改正雇用法成立へ(上)

――管理職への適用拡大――

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 長谷川 良 和

 

1 はじめに

 シンガポール雇用法(Employment Act)の改正法案が、2018年11月20日に国会で可決された。改正後のシンガポール雇用法(「改正雇用法」)は、雇用法の主要規定の管理職への適用拡大を主眼とし、また時間外手当の対象となる労働者の範囲も拡大する等、シンガポールの雇用実務に大きな変化をもたらすことが見込まれている。改正雇用法は、2019年4月1日から施行予定である。シンガポールに事業拠点を有する企業にとっては、就業規則の見直し等を含め、法改正の施行に向けた準備が必要となるであろう。そこで、本稿では、改正雇用法の主な改正事項について2回に分けて紹介する。

 

2 主な改正事項の概要

(1) 主要規定の管理職への適用拡大

 現行法上、(ⅰ)入院・疾病休暇、(ⅱ)祝日休暇や、(ⅲ)不当解雇に対する保護を含む雇用法の所定の規定(「主要規定」)は、①非管理職、及び、②管理職のうち月額基本給4,500シンガポールドル(約36.9万円。1シンガポールドル=82円換算。以下同様)以下の者が原則として適用対象とされている。これに対し、改正雇用法の下では、「従業員」の定義に管理職が広く含まれることになる結果、管理職全般に主要規定の適用が拡大され、更に年次有給休暇の規定も適用されることになる。従来、管理職のうち月額基本給4,500シンガポールドル超の従業員に関しては、使用者は契約原理に基づいて原則として自由に交渉可能であったが、改正雇用法施行後は管理職全般に主要規定の最低条件が満たされるように雇用管理する必要が生じる点、留意が必要である。図示すると以下のようになる。

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(はせがわ・よしかず)

東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law(LL.M.)卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP(シンガポール)出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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