◆SH2257◆ホシザキ、社内調査委員会による調査報告書を公表(2018/12/19)

ホシザキ、社内調査委員会による調査報告書を公表

――不適切取引多数の指摘も影響額軽微で過年度決算修正は行わない方針――

 

 業務用厨房機器製造・販売のホシザキ(本社・愛知県豊明市)は12月6日、連結子会社であるホシザキ東海において判明した不適切な取引行為につき5日に社内調査委員会から調査報告書を受領したとして「社内調査報告書(開示版)」を公表した。

 同社は10月30日、ホシザキ東海における不適切取引の判明とともに社内調査委員会の11月1日設置について発表し、両社が調査に全面的に協力していくこと、調査結果に関しては受領次第知らせる旨を明らかにしていた。これに伴い、11月7日に予定されていた決算発表は延期され、ホシザキでは11月13日、第73期第3四半期報告書の提出期限延長を関東財務局に申請(延長前の提出期限は11月14日)。翌14日には延長申請が承認され、提出期限が12月14日となったこと、社内調査委員会の調査結果の取りまとめは11月末を予定しておりこれを踏まえ「第3四半期報告を速やかに作成して、監査法人による四半期レビューを受け、延長後の提出期限である平成30年12月14日(金曜日)までに第73期第3四半期報告書を提出できる見込み」であることを発表した(期限となる14日の同社発表では、監査法人からの追加調査の要請等を受けて同日提出できないこととともに、東証および名証による同日付の監理銘柄(確認中)指定の見込み、今後の整理銘柄指定(指定後、上場廃止)の可能性について説明している)。

 社内調査委員会は大手法律事務所の弁護士が委員長を務め、大阪市中央区の事務所に所属する弁護士・公認会計士、ホシザキ社外取締役監査等委員である弁護士、同社経理部・グループ管理部担当の取締役ら委員長を含む4名で構成。調査の補助として、同社グループ管理部および内部監査室の担当者(社内調査チーム)とともに委員長所属事務所の弁護士6名、国際会計事務所系アドバイザリー会社所属の公認会計士およびその他の専門家11名(社外調査チーム)が加わった。

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