ISS、2019年版日本向け「Proxy Voting Guidelines」（議決権行使助言基準）を公表

岩田合同法律事務所

弁護士　伊　藤　広　樹

　ISS（Institutional Shareholder Services）は、本年12月6日、2019年版日本向け「Proxy Voting Guidelines」（議決権行使助言基準）（以下「本基準」という。）を公表した。

　本基準は、2019年2月1日付で適用されるものであるが、本稿では、本基準について、従来の議決権行使助言基準からの改正点を解説する。

1. 社外役員の独立性判断基準～株式の持ち合い～

　本基準では、社外役員の独立性が否定される基準として、新たに以下の項目が設けられた（以下「新独立性判断基準」という。）。

1. 　 “Individuals who work or worked at companies whose shares are held by the company in question as “cross-shareholdings””

　即ち、上場会社が政策保有株式を保有している場合に、その政策保有株式の発行会社に在籍している又は過去に在籍していた者を社外役員として選任しようとするときには、その社外役員については独立性が否定されることになる。

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（いとう・ひろき）

岩田合同法律事務所弁護士。2004年早稲田大学法学部卒業。2006年早稲田大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。主にM&A取引、会社法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを行う。著作には、『会社法実務解説』（共著　有斐閣　2011）、「新商事判例便覧」旬刊商事法務2031号～（共著　商事法務　2014～（連載））等。

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