◆SH2327◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて(1) 永島賢也(2019/02/12)

証明責任規範を導く制定法に関する一考察
―立法論を含めて―

第1回

 

【問題提起】

  1. 1  わが国には証明責任規範に関し一般的に定めた制定法がない。証明責任規範とは、訴訟当事者の事実主張が真偽不明に陥ってしまったとき、その事実をなかったものとみなすか、逆に、あったものとみなすか決定する規範のことである。いわば、真偽不明を要件として事実の存在または不存在の擬制を導くルールである。
  2. 2  他方、実体法上、個別的に証明責任規範が定められている例はある。たとえば民法117条1項の無権代理人の責任の定めである。同様の規定は改正民法(平成29年法律第44号)の117条1項にもある。「他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う」と定められている。このように、無権代理人の責任の発生を代理権の有無ではなく、代理権の証明にかからせているので、もし、代理権の有無が真偽不明に陥ったときは、それはなかったものとみなされ、無権代理人としての責任が発生することが定められている。他方、同条項は本人の追認については証明にかからせていない。
  3. 3  そのほか、民法419条2項も「前項の損害賠償については、債権者は損害の証明をすることを要しない」として、証明に関する金銭債務の特則が定められている。民法949条但書も「ただし、相続人の債権者が、これによって損害を受けるべきことを証明して、異議を述べたときは、この限りでない」として、当該但書によって発生する法律効果を証明にかからせている。
  4. 4  このように個別に証明責任規範を導く法律がある場合は、それによるとすればよいが、そのような規定がない場合につき、一般的に証明責任規範について定める法律は必要でないのであろうか。この問題について考察してみたい。

 

【考察】

1 立法過程について

  1. (1) それでは、まず、一般的(包括的)な証明責任に関する法律が、我が国において定められていないのはなぜなのだろうか。立法過程を瞥見してみる。
  2. (2) もともと、旧民法証拠編1条には「有的又は無的の事実有より利益を得んが為め裁判上にて之を主張する者は其の事実を証する責あり、相手方は亦自己に対して証せられたる事実の反対を証し或は其事実の効力を滅却せしむる事実として主張するものを証する責あり」と規定されていた。
  3. (3) この定めによれば、自分が主張する法的効果の要件となる事実を「証する責あり」とするとともに、その相手方は当該事実の「反対を証し」、あるいは、当該法律効果を滅却する事実として主張するものを「証する責あり」ということになる。たとえば、売買代金の支払を求める売主(原告)は、売買契約の成立を証明する責任があり、その相手方である買主(被告)は、売買契約が成立しなかったことを証明するか、または、代金請求権を覆す抗弁を証明する責任がある、ということになる。
  4. (4) しかし、民法典の編纂過程で、この規定は削除され、それに伴って民事訴訟法に新たな証明責任規定を設けることが予定されていたが、遂に実現されなかった。この経過にはいわゆる法典論争と呼ばれる事態が影響していると思われる。次にそれを見てみよう。

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(ながしま・けんや)

早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院修士課程修了(民事訴訟法専攻)、平成9年弁護士登録。筑波アカデミア法律事務所パートナー弁護士。筑波大学大学院非常勤講師。

日本弁護士連合会・民事裁判手続に関する委員会副委員長(現職)、東京弁護士会・民事訴訟問題等特別委員会(現職)など。

主な著書・論文:
(単著)『争点整理と要件事実――法的三段論法の技術』(青林書院、2017年)、(単著)『患者情報保護Q&A230――医療現場に詳しい弁護士から学ぶ』(日総研出版、2005年)、(共著)『ライブ争点整理』(有斐閣、2014年)、(共著)『民事訴訟代理人の実務Ⅱ 争点整理』(青林書院、2011年)ほか多数。

所属学会:
民事訴訟法学会、日本法哲学学会

 




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