◆SH2251◆弁護士の就職と転職Q&A Q62「現状に大きな不満がないのになぜ転職するのか?」 西田 章(2018/12/17)

弁護士の就職と転職Q&A

Q62「現状に大きな不満がないのになぜ転職するのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 法務系の人材市場は、大別して、修行期(25〜35歳)、活躍期(35〜55歳)、円熟期(55歳〜)に分けて考えることができます(拙稿「ヘッドハンターの経験から語る 年代・組織 法務キャリアの要件」ビジネス法務2018年1月号24頁)。企業法務の世界では、最初の10年間にピークを迎えるようなキャリアモデルは失敗とみなされています。そのため、アソシエイトの転職は、「パートナーとして、どのような依頼者から、どのような規模の事件を受けることを自分の職分として選択するか?」「それを実現するためにどのような環境が適切か?」を軸に考えることになります。

 

1 問題の所在

 予備試験を通過すれば、25歳で企業法務系事務所の弁護士としてキャリアをスタートすることができます。65歳のパートナー定年までの40年間を分割すれば、「アソシエイト10年+パートナー30年」が理想です。そのうち、キャリアの「肝」になるのは、パートナーの前半期(≒活躍期(35〜55歳))です。アソシエイト時代(≒修行期)は、パートナー前半期における仕事のイメージを思い描いて、そこに到達するために必要なスキルを磨き、顧客の信頼を少しずつ積み重ねていきます。また、パートナー後半期(≒円熟期)に何をできるかは、パートナー前半期の実績に委ねられます(自らプロアクティブに活躍するというよりも、「これまでの実績を評価してくれた方からのお声がけを待つ」という立場に置かれます)。

 キャリア・コンサルタントとしては、ジュニア・アソシエイトから「仕事が辛い」「先輩のパワハラがきつい」「仕事が面白くない」という「現状への大きな不満」に端を発する転職相談を受けた場合には、「逃げ出すことが、本人が将来に自己実現を図る機会を奪うことにならないか?」に留意して(とはいえ、心身を大きく害したら、元も子もないので)、別の環境でキャリアを再スタートできるプランに頭を巡らせることになります。

 他方、1〜2年と経験を積んで仕事にも慣れて来て、「現状に大きな不満はない」という状態のアソシエイトに対して転職を勧誘するとすれば、それには、「環境を変えることに伴うリスク」を生じさせることになります(せっかく前職でパートナーと上手くやっていけていたのに、移籍先事務所で実際に仕事をしてみたら、新しい上司たるパートナーと相性が合わなかった、ということもあります)。給与アップや独立しての創業者利益を目指すならばともかく、短期的には給与を落とすリスクを取ってまで行われる移籍は、どのようなシナリオを思い描いてなされるものなのでしょうか。

 

2 対応指針

 「将来、パートナーになった時に自分のやりたい仕事」には、所属事務所の規模に応じて、①事業規模と②売上規模に違いがあり、③生き残るための鍵が「所内のポジション争いに勝ち残ること」にあるか、「所外人脈を広げること」にあるかの違いが生じます(大規模事務所と中小事務所との間には、音楽家で言えば、数千人規模の観客を収容する大ホールでの演奏に拘るオーケストラ楽団と、ライブハウスで数十人以下のお客さんの前でもセッションをするジャズミュージシャンとの関係にも似た違いがあります)。

 まず、①事業規模については、トランザクション・ロイヤーとして、数千億円規模の巨大案件を担当するチームに参加したいのであれば、大規模事務所に所属することが必須となります。他方、規模の大きさにこだわらずに、一弁護士としての自分を信頼してくれる依頼者に尽くしたいならば、中小事務所に身を置くほうが依頼者の利益に適います。

 また、②売上規模については、大規模事務所では、ジュニアパートナーでも年間1億円以上、シニアパートナーでは年間2億円規模が目標にされるため、この点でも「アソシエイトを動員してチームで稼ぐ」という仕事スタイルが必須です。そのため、「自分を頼って来た依頼者のためにコストを抑えて職人的に対応したい」と願うならば、中小事務所を選ばざるを得ません。

 そして、大規模ファームでチームの一員として働くならば、同一分野の先輩を追い落として「所内におけるレギュラーポスト」を確保し、その後は、下から育ってくる若手からの突き上げを跳ね返して自己のポストを維持するための所内競争に勝ち残らなければなりません。これに対して、中小事務所では、所外人脈を広げて、案件の流入経路を複線化することが生存率を高めることにつながります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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