◆SH2243◆オーストラリア版現代奴隷法――概要・適用外企業への実務影響とESG開示 松原崇弘(2018/12/11)

オーストラリア版現代奴隷法

概要・適用外企業への実務影響とESG開示

岩田合同法律事務所

弁護士 松 原 崇 弘

 

 オーストラリアで、2018年現代奴隷法(Modern Slavery Bill 2018)が連邦上院・下院とも可決された。これにより、同法は、オーストラリア総督の裁可を経れば成立し、2019年1月1日から施行されることになる。同法は一定規模以上の企業に現代奴隷に関する情報開示を求めるESG開示の立法で、これが適用される日本企業は多くない見込みである。

 しかしながら、同法の適用対象ではない企業であっても、今後、サプライチェーンとして影響を受けることが予想されるため、同法の概要を述べたのち、適用外の企業への実務的な影響にも言及する。

 また、同法の立法趣旨としての現代奴隷の問題は、近年のESG開示の観点から、投資家から選ばれる企業として知っておくべき問題といえ、立法の世界的な潮流や立法趣旨等も概説する。

 

1 2018年現代奴隷法(オーストラリア)の概要

 2018年現代奴隷法は、年間連結売上が1億豪ドル(1豪ドル83円で約83億円)以上の(a)オーストラリア企業又は(b)オーストラリアで事業を行っている企業に対し、毎年政府に現代奴隷ステートメントを提出することを義務付けるもので、提出されたステートメントはすべて公表される。対象企業は約3000社と見込まれる。

 義務付けられる開示内容は、①企業の組織構造、事業及びサプライチェーン、②自社の事業(子会社を含む)とサプライチェーンが抱える現代奴隷(奴隷労働等)のリスク、③現代奴隷に関連する方針や規定、従業員研修やサプライヤーとの契約の取組み状況及びそれらのプロセスの有効性、④自社の取組みの有効性評価などである。開示情報に関し、取締役会などの承認と、取締役の署名が必要となる。情報開示は、会計年度末から6ヵ月以内になされる必要がある。

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(まつばら・たかひろ)

岩田合同法律事務所カウンセル。2006年早稲田大学法学部卒業。2008年中央大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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