◆SH2240◆法務担当者のための『働き方改革』の解説(19) 那須勇太(2018/12/10)

法務担当者のための『働き方改革』の解説(19)

定年後再雇用と同一労働同一賃金 ~長澤運輸事件判決の概要~

TMI総合法律事務所

弁護士 那 須 勇 太

 

Ⅶ 定年後再雇用と同一労働同一賃金 ~長澤運輸事件判決の概要~(2)

4 最高裁判決の概要

 長澤運輸事件の最高裁判決(本稿において「本判決」と表記する。)は、精勤手当相当金額に関するN社の不法行為に基づく損害賠償支払義務を認め、また、超勤手当の計算の基礎に精勤手当が含まれなかったことによる損害の有無及び額につき更に審理を尽くさせるため、この点を原審に差し戻した。

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(なす・ゆうた)

 

TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士。
2009年慶應義塾大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。主に、労務、スポーツビジネス、システム紛争案件を取り扱う。主な著書・論文(共著)「プロ野球ビジネスと知的財産」ジュリスト1514号(2018)27頁ほか。

 

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TMI総合法律事務所は、新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に応えることを目的として、1990年10月1日に設立され、設立以来、企業法務、知的財産、ファイナンス、労務・倒産・紛争処理を中心に、専門化と総合化をさらに進め、2018年7月1日現在、弁護士395名、弁理士80名の規模を有し、クライアントの皆さまとの信頼関係を重視し、最高レベルのリーガルサービスを提供できるよう努めております。

  1.   働き方改革サポートデスク
  2.   TMI総合法律事務所では、働き方改革に関するクライアントニーズに応えるため、人事労務に精通している弁護士約20名による専門組織「働き方改革サポートデスク」を立ち上げ、法律事務所としてのリーガル支援に加え、人事コンサルティング、社会保険労務士の協力も得ながら、働き方改革に対応した人事制度構築に至るまでのワンストップ支援を提供します。なお、働き方改革に関するご相談は、「働き方改革サポートデスク」専用アドレス(hatarakikata@tmi.gr.jp)にご連絡ください(詳細はhttp://www.tmi.gr.jp/topic/2018/6-6.html)。

 

 




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