◆SH2227◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(122)雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する㉜岩倉秀雄(2018/12/04)

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(122)

―雪印乳業(株)グループの事件を組織論的に考察する㉜―

経営倫理実践研究センターフェロー

岩 倉 秀 雄

 

 前回は、新再建計画の進捗結果について述べた。

 市乳事業では、6月5日に雪印乳業(株)、全農、全酪連、全国農協直販(株)、ジャパンミルクネット(株)(全酪連の乳業子会社)が、基本合意書を締結、市乳統合会社設立準備委員会を設立し、8月22日、市乳統合会社を設立する共同会社分割計画書に調印した。

 社名は、日本ミルクコミュニティ(株)とし、資本金150億円(全農40%、雪印30%、全酪連20%、農林中金10%)、従業員2,110名(予定)、初年度売り上げ目標2,450億円とし、社長は全農常務の杉谷信一が就任することになった。

 冷凍食品事業は、伊藤忠商事(株)と合弁会社を設立する予定であったが、牛肉偽装事件により頓挫した。

 そのため、(株)アグリフーズを設立しブランドイメージの回復を図ったが軌道に乗らず、その後、ニチロ(現マルハニチロ(株))に株式を全て売却した。

 医薬品事業は、順調だった経腸栄養事業が牛肉偽装事件後に見通しが立たなくなったので、パートナーの大塚製薬(株)と新会社イーエヌ大塚製薬(株)を設立し、事業を移管するとともに、負担の大きい治療用医薬品事業は、第一製薬(株)に営業譲渡した。

 アイスクリーム事業は、食中毒事件前から赤字が続き2つの事件により事業の自立が難しくなったことから、(株)ロッテとロッテスノー(株)を設立して事業を移管、2008年には全持ち株を(株)ロッテに売却した。

 今回は、育児品事業と金融支援について考察する。

 

【雪印乳業(株)グループの事件を組織論的に考察する㉜:牛肉偽装事件後の経営再建③】(『雪印乳業史 第7巻』449頁~450頁及び452頁~461頁)

1. 育児品事業

 雪印乳業(株)の育児品事業は、新生児の出生数が減少するなかでも3割近いシェアーを維持し業界トップを競っていたが、2つの事件によりシェアーは12%近くまで落ち込み、売上げの早期回復は困難になった。

 当初、雪印乳業(株)は、ネスレジャパンホールディング(株)との合弁会社の設立を目指していたが合意に至らず、2002年8月、100%子会社のビーンスターク・スノウ(株)を設立して同社に事業を移管した後、大塚製薬(株)と事業提携(事業分割後に増資し、資本金5億円、雪印80%、大塚製薬20%)を行った。

 ビーンスタークブランドは、もともと大塚製薬(株)のブランドであり、同社のブランド力と品質管理技術に雪印乳業(株)の研究開発力とマーケティング力を加えた相乗効果を狙うものであった。

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(いわくら・ひでお)

経営倫理実践研究センターフェロー、日本経営倫理士協会主任フェロー研究員。

1976年北海道大学農学部卒、全国酪農業協同組合連合会(全酪連)に入会し、全酪連乳業統合準備室長兼日本ミルクコミュニティ(株)設立準備委員会事務局次長、日本ミルクコミュニティ初代コンプライアンス部長。雪印メグミルク(株)社史編纂室で、『日本ミルクコミュニティ史』と『雪印乳業史第7巻』を編纂(共著)し、2016年10月よりCSR部に異動。2017年同社を退職して「社会経営研究所」(個人事務所)を設立。

青山学院大学大学院修士課程修了、雪印メグミルク(株)時代に、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース博士後期課程を単位取得退学。

なお、業務の傍ら、トライアスロンの草創期にハワイ等のアイアンマンレースを3回完走し、日本トライアスロン協会理事長に就任、競技の普及に努めた。

 

 




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