◆SH2226◆政府、経済政策に関する今後の方向性に関して中間的な論点整理(2018/12/03)

政府、経済政策に関する今後の方向性に関して中間的な論点整理

――成長戦略では3年間の工程表を来夏までに決定へ――

 

 政府は11月26日、成長戦略・地方創生・規制改革など今後の経済政策の方向性について審議する主要会議の合同会合を開催し、中間的な論点整理となる「経済政策の方向性に関する中間整理」(以下「中間整理」という)を取りまとめた。

 当日の会合は、いずれも首相を議長として関係閣僚や民間の有識者らをメンバーとする「未来投資会議」「まち・ひと・しごと創生会議」「経済財政諮問会議」の3会議および規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の計4会議から代表委員が出席し、合同会議として開かれたもの。事務方の説明は、日本経済再生総合事務局の事務局長代理補・新原浩朗氏(経済産業省経済産業政策局長)からなされた。

 各会議の現時点における中間整理が今般の「中間整理」の主軸ともなっており、「第1章 はじめに」「第2章 成長戦略の方向性」「第3章 まち・ひと・しごと創生、地方創生の方向性」「第4章 消費税率引上げに伴う対応等」「第5章 財政運営の方向性」「第6章 規制改革の方向性」の全6章からなる(本稿では紙幅の都合上、第2章・第6章を主に紹介していく)。

 経済政策の中核をなすと政府が位置付けているのが成長戦略であり、第1章では、首相が「3本柱で未来を見据えた構造改革に取り組んで」いくとする(1)Society 5.0の実現、(2)全世代型社会保障への改革、(3)地方施策の強化について課題を具体化した。

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