◆SH2224◆法務担当者のための『働き方改革』の解説(18) 那須勇太(2018/12/03)

法務担当者のための『働き方改革』の解説(18)

定年後再雇用と同一労働同一賃金 ~長澤運輸事件判決の概要~

TMI総合法律事務所

弁護士 那 須 勇 太

 

Ⅶ 定年後再雇用と同一労働同一賃金 ~長澤運輸事件判決の概要~

 本稿では、平成30年6月1日に労働契約法(以下「労契法」という。)20条に関して出た2つの最高裁判決のうちの1つである長澤運輸事件判決(最判平成30年6月1日労判1179号34頁)について紹介する。なお、本稿では、継続雇用制度によって有期雇用契約により再雇用された労働者で訴訟を提起した者を「Bら」、相手方となった会社を「N社」と表記する。

 

1 事案の概要

 本件は、N社において60歳の定年を迎えて再雇用されたBらについて(以下、N社において再雇用された社員を「再雇用社員」という。)、職務内容も、業務の都合により勤務場所や職務内容を変更する場合があるとされている点も、正社員と同一であるにもかかわらず、正社員と異なる賃金体系が適用された結果、定年前よりも賃金が約24%から20%引き下げられたことが問題となった事案である。

 

2 正社員と再雇用社員の賃金の比較

 正社員と再雇用社員との賃金体系の違いは次のとおりである。

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(なす・ゆうた)

 

TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士。
2009年慶應義塾大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。主に、労務、スポーツビジネス、システム紛争案件を取り扱う。主な著書・論文(共著)「プロ野球ビジネスと知的財産」ジュリスト1514号(2018)27頁ほか。

 

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  2.   TMI総合法律事務所では、働き方改革に関するクライアントニーズに応えるため、人事労務に精通している弁護士約20名による専門組織「働き方改革サポートデスク」を立ち上げ、法律事務所としてのリーガル支援に加え、人事コンサルティング、社会保険労務士の協力も得ながら、働き方改革に対応した人事制度構築に至るまでのワンストップ支援を提供します。なお、働き方改革に関するご相談は、「働き方改革サポートデスク」専用アドレス(hatarakikata@tmi.gr.jp)にご連絡ください(詳細はhttp://www.tmi.gr.jp/topic/2018/6-6.html)。

 

 




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