法務省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について」を掲載

岩田合同法律事務所

弁護士　飯　田　浩　司

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　法務省は、平成30年11月16日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について」とする告知を法務局のHPに掲載した（以下「本告知」という。）。

２

(1)

　本告知に係る背景は、以下のものである。

　平成29年6月9日公表の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる「骨太の方針」2017年版）は、所有者を特定することが困難な土地について、公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みの構築、長期間相続登記が未了の土地の解消を図るための方策等について、次期通常国会への法案提出を目指す旨、定めていた（同方針3(2)④）。

　これを受けて、国土審議会土地政策分科会に特別部会が設置され、同部会は平成29年12月に中間とりまとめを発表した。

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（いいだ・ひろし）

岩田合同法律事務所アソシエイト。2003年東京大学法学部卒業。2006年東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻（研究者コース）修了。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。2014年より2016年まで金融庁総務企画局企画課保険企画室に勤務。

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