◆SH2210◆法務省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について」を掲載 飯田浩司(2018/11/27)

法務省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について」を掲載

岩田合同法律事務所

弁護士 飯 田 浩 司

 

 法務省は、平成30年11月16日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について」とする告知を法務局のHPに掲載した(以下「本告知」という。)。

 

(1)

 本告知に係る背景は、以下のものである。

 平成29年6月9日公表の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2017」(いわゆる「骨太の方針」2017年版)は、所有者を特定することが困難な土地について、公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みの構築、長期間相続登記が未了の土地の解消を図るための方策等について、次期通常国会への法案提出を目指す旨、定めていた(同方針3(2)④)。

 これを受けて、国土審議会土地政策分科会に特別部会が設置され、同部会は平成29年12月に中間とりまとめを発表した。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(いいだ・ひろし)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2003年東京大学法学部卒業。2006年東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻(研究者コース)修了。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。2014年より2016年まで金融庁総務企画局企画課保険企画室に勤務。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 

〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
西村あさひ法律事務所
TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
岩田合同法律事務所
長島・大野・常松法律事務所