◆SH2204◆スルガ銀行、シェアハウス等融資問題につき現旧取締役・執行役員に対する損害賠償請求訴訟を提起(2018/11/21)

スルガ銀行、シェアハウス等融資問題につき
現旧取締役・執行役員に対する損害賠償請求訴訟を提起

――監査役に対する提訴はせず――

 

 スルガ銀行は11月12日、シェアハウスその他の収益不動産に係る融資問題に関して、同社の現旧取締役及び旧執行役員に対する損害賠償請求訴訟を提起したと公表した。

 スルガ銀行では、シェアハウス関連融資等における不正行為について、9月7日に「第三者委員会調査報告書」を公表し、さらに9月14日に「取締役等責任調査委員会」(委員長=小澤徹夫弁護士)および「監査役責任調査委員会」(委員長=西岡清一郎弁護士)の設置について公表したところであり、これに対して金融庁は10月5日、同社に対する行政処分を行ったと公表した(後掲の別稿参照)。

 スルガ銀行は、11月9日に「取締役等責任調査委員会」より受領したシェアハウスその他の収益不動産に係る融資問題に関する調査報告書を踏まえ、同社社外監査役が、現旧取締役に対する提訴の要否を検討した結果、当該調査報告書の内容に従って、現旧各取締役の同社における地位、責任原因に対する関与の度合い等を考慮の上、損害額の一部について現旧各取締役8名(1名についてはその相続人)に対する損害賠償請求訴訟(11億円~35億円)を提起することを決定し、11月12日、静岡地裁に提起した(本訴訟については、代表取締役ではなく、上記社外監査役が会社を代表)。

 また、同社取締役会は、上記調査報告書を受けて、旧執行役員についても提訴の要否を検討した結果、当該調査報告書の内容に従って、旧執行役員1名に対する損害賠償請求訴訟(11億円)を提起することを決定し、同日、静岡地裁に訴えを提起した(本訴訟については、代表取締役が会社を代表)。

 次に、「監査役責任調査委員会」より受領した調査報告書を踏まえ、同社取締役会が、現旧監査役に対する提訴の要否を検討した結果、現旧の監査役について損害賠償責任は認められないとする当該調査報告書の内容に従い、現旧監査役に対しては損害賠償請求訴訟を提起しないことを決定した。

 同社では、訴訟の今後の経過について必要に応じ適時適切に開示していくほか、創業家ファミリー企業に対する融資等の問題に関しては、取締役等責任調査委員会・監査役責任調査委員会においてさらに調査を継続しており、今後、追加の調査結果報告を受けた場合には、適時適切に対処していくこととしている。なお、今般の提訴に係る調査報告書については、11月14日に公表している。

 また、同社は、上記の行政処分に対する取組みの一環として、投資用不動産向け融資における不正行為の全容解明に向けて、顧客に対するアンケート調査等を実施することも11月9日に公表している。

 以下では、取締役等責任調査委員会と監査役責任調査委員会の調査報告書(要約版)の概要を紹介する。

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