経産省、「グレーゾーン解消制度」に基づく照会に対し、利用者が本店移転登記手続に必要な書類を生成するWEBサービスの司法書士法上の業務該当性に関する法務省の判断を公表

岩田合同法律事務所

弁護士　武　藤　雄　木

　経産省は、本年11月7日、事業者からの産業競争力強化法が定める「グレーゾーン解消制度」に基づく司法書士法に関する照会に対して、同法を所管する法務省の回答を公表した。具体的な照会内容は、下記①及び②の事業が、同法3条1項2号が定める法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を「作成すること」に該当せず、司法書士又は司法書士法人でなくても事業として行うことが可能かというものであった。

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（むとう・ゆうき）

岩田合同法律事務所パートナー。2003年慶應義塾大学経済学部卒業。2008年3月 東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2003年から2006年まで中央青山監査法人勤務、2015年から2017年まで東京国税局調査第1部勤務。「金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責」（共著、一般社団法人金融財政事情研究会、2016年）、「特集 徹底検証 金融ADR事例から学ぶ実務対応」（共著、銀行実務2012年10月号）等著作多数。

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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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