◆SH2197◆債権法改正後の民法の未来65 背信行為による贈与契約の解除(3・完) 奥津 周(2018/11/16)

債権法改正後の民法の未来 65
背信行為による贈与契約の解除(3・完)

堂島法律事務所

弁護士 奥 津   周

 

Ⅳ 立法が見送られた理由

 上記の中間試案に対するパブリック・コメントでは、このような規定を創設するほどに裁判例や学説が成熟しておらず、どのような具体的な場面で解除を認めるべきかの共通理解は十分でないとの指摘や、贈与契約は親族間においてのみされるものではないのに、相続法の規定である民法第892条に準拠することには合理的な理由がないといった指摘があり、そもそもこのような規定をおくこと自体に反対するものが一定数あった。

 また、規定の設立自体には賛成するものの中でも、背信行為等による贈与契約の解除の趣旨を、受贈者に対する制裁的な措置であると理解し、解除権を一身専属のものとすることや、返還義務の範囲を現存利益とすることについて疑問を呈する見解が一定数あった。

 このように、パブリック・コメントの結果からは、中間試案の考え方は、必ずしも大方の賛同を得ているとはいい難い状況にあった。

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(おくつ・しゅう)

京都大学法学部卒業、2004年弁護士登録(大阪弁護士会)。同年堂島法律事務所に入所し、現在は同事務所パートナー弁護士を務める。国立大学法人大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師。

【主要著作】
(共著)『実践! 債権保全・回収の実務対応』(商事法務、2008)、(共著)『書式で実践! 債権の保全・回収』(商事法務、2010)、(共著)『不動産明渡・引渡事件処理マニュアル』(新日本法規、2017)等