◆SH2191◆経産省、No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート 山田祐大(2018/11/14)

経産省、No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート

岩田合同法律事務所

弁護士 山 田 祐 大

 

 経産省は、平成30年11月1日、サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会(平成29年度同省委託調査事業)が、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート[1]」(以下、「本レポート」という。)を発表した旨のリリースをした。

 本レポートは、客(消費者)が飲食店を予約したにもかかわらず、予約日時になってもキャンセルする旨の連絡がなく来店しないことを「No show」と定義付け、No show及び予約日時直前のキャンセル(以下、まとめて「No show問題」という。)の解決は、飲食店のみならず、消費者の利益向上につながると報告している(本レポートの要旨は本稿末尾の図のとおりである。)。

 そこで、本稿では、本レポートの内容を敷衍しつつNo show問題のうち、特に、飲食店の客に対する損害賠償請求について検討したい。

 飲食店がNo showにより損害が生じたことを理由に客に対して損害賠償請求をする法的根拠は、予約時に飲食店と客との間で契約が成立したといえる場合には、債務(契約)不履行に基づく損害賠償請求(民法415条)が、契約が成立したとはいえない場合には、不法行為に基づく損害賠償請求(同法709条)が考えられる。契約が成立したといえるかは個別のケースごとに異なるが、予約時に契約の内容が確定しているか否かが一つの基準となり得る。したがって、客が来店する日時、席数、料金が明確に決まっていることが多いいわゆる「コース予約」の場合には、契約が成立したといえる場合が多いであろう。

続きはこちらから

トピックスのバックナンバーはこちら

 

(やまだ・ゆうた)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2009年早稲田大学卒業後、2011年一橋大学法科大学院修了。2012年検事任官。大阪地検、東京地検、水戸地検等の勤務を経て2018年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録、岩田合同法律事務所入所。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 
〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
西村あさひ法律事務所
TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
岩田合同法律事務所
長島・大野・常松法律事務所