◆SH2188◆弁護士の就職と転職Q&A Q59「予備試験合格組のキャリアのベストシナリオとは?」 西田 章(2018/11/12)

弁護士の就職と転職Q&A

Q59「予備試験合格組のキャリアのベストシナリオとは?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 今年も、予備試験の合格発表があり、合格者433名(特に大学在学中の170名)を対象として、企業法務の一流事務所がウインタークラークへの参加を呼びかける採用活動がスタートしました。確かに、予備試験合格組(特に在学中合格者)は、新卒採用(第二新卒を含む)では有利に選考を進めてもらえるため、キャリアを順調にスタートさせることができます。しかし、「予備試験合格組の特典」は数年で消尽され、その後、「弁護士の評価」は依頼者が下していくことになります。永続するものではない「特典」をどう生かすか、にセンスが問われます。

 

1 問題の所在

 「弁護士としての資質」は、「パートナーとしての資質」と「アソシエイトとしての資質」に大別されます。「パートナーとしての資質」は、「依頼者から信頼を得て案件を受任する営業力」に代表されるものであり、「アソシエイトとしての資質」は、「パートナーから信頼されて案件を下請けする業務処理能力」に代表されます。この点、「予備試験合格組」には、「アソシエイトとしての資質」が高いことが推認されます。俗っぽく言えば、「一夜漬けでも定期試験で90点を取れる」というイメージです(予備試験二桁順位合格者は「一夜漬けで定期試験95点を取れる」というイメージです)。これは、締切りに追われる中で、一定の質を保ったアウトプットを出すことが求められる企業法務の実務を担う上でも有益な資質です。そのため、数十人単位の新人を採用する大規模事務所においては、一定数の予備試験組を確保したくなるのは当然です。

 また、新人を1〜2名しか採用しない中小事務所においても、司法試験合格発表前に内定を出すためには(司法試験に落ちるリスクが低い)予備試験合格者を狙うほうが確実です。更に、旧司法試験世代が採用担当パートナーを務めている限りは、「法科大学院を修了することにどういう価値があるのかは自分に経験がないので実感がない」「無駄な周り道をしていない分だけ予備試験合格者に親近感を抱ける」という事情も影響します。

 しかし、だからといって「パートナーとしての資質も、予備試験組のほうが高いか?」という段になれば、もはやそこに「予備試験組」というシード権枠はありません。法科大学院修了組と共に、平場で、依頼者を評価者とする競争に勝ち残らなければなりません。それが故に、「『予備試験合格』という特典が効力を保っている期間」において、どこに身を置いて何を獲得することに投資するかにセンスが問われることになります。

 

2 対応指針

 「予備試験合格組の特典」の使い方は、大別すれば、①早期に実務に出る、②実務に出る前の充電に使う、③ビジネス等に転身する、という3類型があります。

 「早期に実務に出る(①)」は、弁護士であれば、早期にパートナー昇進を果たして、パートナーとしての稼働年数を長くできる利点はありますが、「パートナーとして経済的に成功できるか?」は(予備試験合格と関係のない)「営業力」の勝負となります。他方、裁判官や検察官であれば、定年までの時間が(予備試験で短縮した年数分だけ)伸びるため、出世の機会は広がります。

 「実務に出る前の充電(②)」は、古くは「海外を放浪する」ことで人間力を磨いた例がありますが、最近では、語学、会計やITスキルを磨くことに費やすことが検討されがちです(「ビジネスセンスがある弁護士」を目指すパターンです)。

 「ビジネス等に転身する(③)」は、キャリアの軸足を「法律」からズラして、「法律に詳しいビジネスパーソン」又は「法律に詳しい官僚」を目指すパターンです。旧司法試験時代にも、司法修習に行かずに、コンサルティングファームに就職し、会社経営者側に回った例もあれば、国家公務員試験にも合格して、大蔵省等に入省した事例があります。今後は、学部卒で大企業(総合商社等)に就職して、社費留学をさせてもらって、生え抜きでサラリーマン社長ポストを目指したり、起業して、オーナー経営者を目指す事例が増えて来そうです。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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