◆TL◆商事法務メルマガno.1500(2018.11.06)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆最一小判(池上政幸裁判長)各損害賠償請求事件(平成30年10月11日) 徳丸大輔(2018/11/06)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7511236

◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(115)雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する(25) 岩倉秀雄(2018/11/06)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7509208

◆弁護士の就職と転職Q&A Q58「激務に耐えた経験は、市場価値を上げてくれるのか?」 西田 章(2018/11/05)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7500960

◇法務担当者のための『働き方改革』の解説(14) 大皷利枝(2018/11/05)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7495088

 

《官庁等情報》

■法務省、法制審議会特別養子制度部会第6回会議(平成30年10月23日開催)(5日)

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900382.html

□経産省、厚労省、国交省、トラックドライバーの長時間労働改善等に関する「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表(6日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000160.html

■経産省、賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するQ&A集を改訂しました(6日)

http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181106003/20181106003.html

□経産省、総務省、公取委、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理(案)について(5日)

http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181105005/20181105005.html

■厚労省、第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(5日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02134.html

□国交省、航空従事者の飲酒に関する国内基準等の有識者検討会の設置について(6日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000132.html

■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会(第2回)配布資料(6日)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000033.html

□総務省、放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第1回)配布資料(5日)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/broadcast_contents/02ryutsu04_04000147.html

■財務省、関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料一覧(6日)

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20181106.htm

□税制調査会、第3回納税環境整備に関する専門家会合(2018年11月5日)資料一覧(5日)

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/20181105/30noukan3kai.html

■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第16回)配付資料を掲載(5日)

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20181105.html

□金融庁、(株)シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の審判期日開催について(5日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20181105.html

■消費者委、第12回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの資料を掲載(6日)

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/012/shiryou/index.html

□経団連、「Society 5.0-ともに創造する未来-」を公表(5日)

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/095.html

■経団連、定例記者会見における中西会長発言要旨(入会資格の変更等)(5日)

http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2018/1105.html

□東京都、ハートコーポレイション事件命令書交付について(5日)

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/05/07.html

■東京都、貸金業法に基づく行政処分について(5日)

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/05/11.html

 

《企業等の動向》

□三菱マテリアル、当社グループのガバナンス体制強化策の実施状況及び品質問題等への対応状況について(6日)

http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-1106.pdf

■一六堂、MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ(5日)

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3366/tdnet/1642977/00.pdf

 ○株式会社八越による株式会社一六堂株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(5日)

 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3366/tdnet/1642978/00.pdf

□日本ハウスホールディングス、特別調査委員会設置に関するお知らせ(5日)

https://www.nihonhouse-hd.co.jp/pdf/ir/20181105.pdf

■SUBARU、当社群馬製作所における完成検査に関わる不適切事案リコール対象車の拡大ならびに追加的な再発防止策の実施について(5日)

https://www.subaru.co.jp/press/news/2018_11_05_6485/

□アルパイン、臨時株主総会招集ご通知早期開示のお知らせ(3日)

http://www.alpine.com/j/newsrelease/news/20181103/

 ○アルパイン、臨時株主総会開催日及び付議議案並びに剰余金の配当の効力発生日の決定に関するお知らせ(2日)

 http://www.alpine.com/j/investor/library/pdf/kessai/ja/newsrelease_181102.pdf

■協栄産業、当社子会社に対する船舶安全法令違反に係る整備事業場認定効力停止処分及び降下式乗込装置サービス・ステーション証明の効力停止処分並びに業務改善指示について(2日)

https://www.kyoei.co.jp/news/2018/file_ir/p20181102_3.pdf

□KYB、免震・制振用オイルダンパーに係る製品保証引当金等の計上及び第2四半期連結業績予想と実績の差異並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(6日)

http://www.kyb.co.jp/media/ir_20181106_01.pdf

■KYB、外部調査委員会に関するお知らせ(1日)

http://www.kyb.co.jp/company/progress/progress_20181101_02.pdf

 

《裁判動向》

□KYB、米国集団民事訴訟における一部原告との和解に関するお知らせ(6日)

http://www.kyb.co.jp/media/ir_20181106_03.pdf

■ビューティ花壇、当社子会社に対する訴訟の取下げに関するお知らせ(5日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/30410/1edb7b2f/b264/44e6/b0b8/d186043a22a8/140120181105429598.pdf

□シャープ、当社子会社に対する訴訟の和解に関するお知らせ(5日)

http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2018/181105-1.pdf

■知財高裁、国際知財司法シンポジウムで使用したスライド及び中間判決を掲載(2日)

http://www.ip.courts.go.jp/documents/thesis/2018JSIP_topics_04/index.html

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(6日)

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018110601.html

 ○経産省、外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました(6日)

 http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181106002/20181106002.html

 ○国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が11月15日に施行(6日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000115.html

 

《法令等公布状況》

■裁判官分限事件の裁判の公示(最高裁平成30年第1号決定・5日)

https://kanpou.npb.go.jp/20181105/20181105h07382/20181105h073820008f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□特許庁、「意匠審査基準」改訂案に対する意見募集(6日)

http://www.jpo.go.jp/iken/181106_ishou.htm

■経産省・公取委・総務省、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理(案)に対する意見公募(5日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218043&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

□原子力委、「「原子力損害賠償制度の見直しについて」の取りまとめに向けた御意見の募集」の結果について(5日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181080&Mode=2

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 『よくわかる投資協定と仲裁』

 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガ―法律事務所 編(200頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084022

●実質的な議論の場へと変化する取締役会における、議事録作成のあり方を示す

 『新しい取締役会議事録作成の実務』

 中村 直人=仁科 秀隆=山田 和彦=中島 正裕 著(212頁、本体2,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7171729

●ブロックチェーンビジネスとICOの戦略的展開のために最初に読んでおくべき一冊

 『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』

 小笠原 匡隆 編著(408頁、本体3,900円+税)

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●豊富な実務経験をもつ弁護士が、実務のポイントをわかりやすく解説

 『わかりやすい米国民事訴訟の実務』

 関戸 麦 編著 高宮 雄介=森田 茉莉子=片桐 大 著(288頁、本体3,800円+税)

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●製造物責任法全6条につき、消費者庁の担当者が実務の運用を詳細に解説

 『逐条解説 製造物責任法〔第2版〕』

 消費者庁消費者安全課 編(288頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083893

●動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版

 『Fintech法務ガイド〔第2版〕』

 片岡 義広=森下 国彦 編 河合 健=関端 広輝=高松 志直=田中 貴一 編集担当(480頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013202

●企業法務に精通する執筆陣が不祥事対応の要点を解説

 『企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例』

 弁護士法人中央総合法律事務所 編(384頁、本体4,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083882

●「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する

 『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』

 山本敬三 著(480頁、本体9,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6963393

●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊

 『会社法コンメンタール 第15巻 持分会社(2)』

 神田 秀樹 編(288頁、本体5,000円+税)

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●実務で生じる事例をもとにしたQ&Aで、問題対応への道筋をわかりやすく示す

 『人事労務の法律問題 対応の指針と手順』

 佐藤久文 著(368頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904267

●実務をリードする執筆陣が、医薬・ヘルスケアに関連する法令を横断的に解説

 『医薬・ヘルスケアの法務――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』

 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(272頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904238

●研究者たちによる民法学の承継と改正民法下での新たな論究

・『債権法改正と民法学Ⅰ 総論・総則』

 安永正昭=鎌田 薫=能見善久 監修(584頁、本体13,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083784

・『債権法改正と民法学Ⅱ 債権総論・契約(1)』

 安永正昭=鎌田 薫=能見善久 監修(528頁、本体12,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083798

・『債権法改正と民法学Ⅲ 契約(2)』

 安永正昭=鎌田 薫=能見善久 監修(488頁、本体11,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083833

 

_/_/近刊

○「プロフェッショナル 仕事の流儀」で紹介された、会社再建専門弁護士の軌跡

 『本物の再建弁護士の道を求めて――弁護士村松謙一の仕事の流儀』

 村松 謙一 著(368頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509105

○ファミリービジネスの資本政策や事業承継について法務と税務を融合して解説

 『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』

 森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所 編(600頁、本体7,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446608

○2018年6月のCGコード改訂と実務動向をふまえた全面改訂版

 『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕』

 中村 直人=倉橋 雄作 著(240頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416869

○改訂コード対応の実務をふまえ、Q&Aを大幅にアップデートする待望の第3版

 『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕』

 澤口 実=内田 修平=髙田 洋輔 編著(280頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416876

○事業承継の現状や課題への対応を各専門分野の実務家が徹底討論

 『事業再生研究叢書17 中小企業の事業承継と事業再生』

 事業再生研究機構 編(250頁、本体3,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509088

○実務の視点から働き方改革の最新動向を完全網羅

 『働き方改革とこれからの時代の労働法』

 菅野 百合=阿部 次郎=宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所労働法グループ 著(432頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446601

○2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版

 『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度〔第2版〕』

 神田 秀樹=黒沼 悦郎=松尾 直彦 編著(1108頁、本体13,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7271202

○商法(運送・海商関係)改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説

 『一問一答 平成30年商法改正』

 松井 信憲(法務省大臣官房国際課長(元法務省民事局参事官))=大野晃宏(法務省民事局参事官) 編著(344頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234662

○イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議

 『成長戦略と企業法制 成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』

 成長戦略法制研究会 編(288頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446498

○役員報酬構造改革に取り組む企業・実務家のための羅針盤。待望の最新版

 『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』

 神田 秀樹=武井 一浩=内ヶ﨑 茂 編著(400頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347395

○立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説

 『定型約款の実務Q&A』

 村松 秀樹(法務省民事局民事第二課長(元法務省民事局参事官))=松尾 博憲(弁護士(元法務省民事局付)) 著(224頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234652

○民法(債権法)改正と商法(運送・海商法)改正を踏まえた、待望の改訂版

 『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』

 北居 功=高田晴仁 編著(464頁、本体3,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747

 

_/_/別冊商事法務

○No.436『取締役会評価の現状(平成30年版)――国内外の開示事例の分析――』

 金澤 浩志・山田 晃久・浦山 周 編著(184頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7359564

○No.435『任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査――JPX 日経インデックス400 を対象に――』

 祝田法律事務所 編(300頁、本体 4,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7359398

 

_/_/別冊NBL

○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』

 商事法務 編(72頁、本体1,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347331

○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』

 経済産業省情報経済課 編(448頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000

 

☆既刊一覧は下記へ↓

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2018年11月8日(木)午後2時~5時

 <連続講座>事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで(全4回)

 <第3回>業務委託契約等、定型約款

 講師:近藤圭介 氏(弁護士/TMI総合法律事務所)・滝 琢磨 氏(弁護士/TMI総合法律事務所)

■開催日時:2018年11月19日(月)午後3時~5時

 信用調査レポート(TSR版)の読み方

 講師:林 浩太郎 氏((株)東京商工リサーチ 営業本部 スーパーバイザー)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2018年11月13日(火)午後1時30分~4時30分

 <総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅(全4回・全8講)

 《第4回》〔第7講〕債権保全 〔第8講〕債権管理・回収の方法

講師:高師良広 氏(リスクモンスター(株) データ工場 主任アナリスト)

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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【東京開催】

※2019年シーズンの議決権行使基準の改訂やその具体的運用、アセットオーナーのスチュワードシップ活動、さらに発行会社の立場からの疑問や考えについて、機関投資家側や助言会社のキーパーソンに具体的に尋ねる形で講義

 『〔特別セミナー〕機関投資家の議決権行使の展望~投資家・助言会社のキーパーソンに聞く~』

■開催日時:2018年11月27日(火)午前10時~12時(計2時間)

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    石田猛行 氏(インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ代表取締役)

    上野直子 氏(グラス・ルイス アジアリサーチ シニア ディレクター)

    井口譲二 氏(ニッセイアセットマネジメント株式会社 チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー 上席運用部長(投資調査))

    小澤大二 氏(インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 取締役運用本部長 チーフ・インベストメント・オフィサー)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7091172

※会社法改正やコーポレートガバナンス・コードをはじめとする最近の動向をも踏まえながら、会社法と証券市場規制の基本構造について解説

 『会社法・金商法の基本構造を理解する~両規制が交錯する場面を中心に~』

■開催日時:2018年11月14日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:久保田安彦 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7018973

※社内ルールの整備にあたり、これまでの不祥事事例から視点を探りつつ、何をどこまで整備していけばよいのかについてわかりやすく解説

 『親会社によるグループ会社管理の実務~管理規程や経営管理契約をどのように整備するか~』

■開催日時:2018年11月15日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:水野信次 弁護士(日比谷パーク法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7022942

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<11月1日号>

●会計基準の変化を意識した法務・税務・ビジネス対応の必要性 北村導人

○相続法改正の概要(1) 堂薗幹一郎/笹井朋昭/神吉康二/宇野直紀/倉重龍輔/満田悟/秋田純/

●法制審議会情報 「特別養子制度の見直しに関する中間試案」について 編集部

○特集 高木新二郎先生を偲ぶ

・諸外国の国際商事裁判所と日本の裁判所の国際化 高木新二郎

・巨星堕つ! 才口千晴

・忘れ得ぬ高木新二郎語録――ありがとうございました 多比羅誠

・誰も真似できない突破力――高木新二郎先生を偲ぶ 松嶋英機

・先見性と突破力の高木新二郎先生 須藤英章

・全力疾走の人――高木新二郎博士の急逝を悼む 伊藤眞

・高木新二郎先生を偲ぶ――「ある案件」を巡る思い 瀬戸英雄

・情熱の革命家、高木新二郎先生を偲ぶ 小林信明

・高木新二郎先生の思い出 松下淳一

・高木新二郎先生の思い出 山本和彦

●ドイツ仲裁協会「仲裁規則(DIS-Schiedsgerichtsordnung)」の改正(2018年3月1日施行) 春日偉知郎

○鼎談 改正民法の実務的影響を探る 第9回 請負(上) 井上聡/松尾博憲/藤澤治奈

●特集 カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム(中)

・Ⅲ カメラ画像の利活用の課題――法的立場から 星周一郎

・Ⅳ カメラ画像の利活用の課題――技術的立場から 菊池浩明

○「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の解説(5・完) 幸谷泰造

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 起業(3)――大企業の従業員がスピンオフ起業を考える 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也

○デジタルプラットフォームの法律問題(第2回)プラットフォーム上のデータの取扱い① 松田俊治/帰山雄介

●フィールドレポート国際仲裁最前線(第4回)韓国における国際仲裁の活性化策と大韓商事仲裁院(KCAB)の最新動向――第6回アジア太平洋ADRカンファレンスとアジア太平洋海事仲裁シンポジウムへの出席報告を兼ねて 初又且敏/鈴木優

○事例で作る法務研修のレシピ(第31回)意識したい長期プロジェクトにおける事業変更への柔軟な対応 NBL法務研修委員会

●Legal Analysis(第31回)債権譲渡の訴訟信託該当性 加藤新太郎

○法制審議会便り 信託法部会第53回会議 舘野豪

●惜字炉 Unwritten Rule

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<10月号>

●視点 ROE(Return on Engagement)~エンゲージメントの効果

○2018年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 濱田裕司/フランク潤

●社外取締役の「再任基準」――その事例分析と提言モデル―― 中島茂/寺田寛/鹿毛俊輔

 付:社外取締役再任基本方針モデル

 別表:機関投資家の議決権行使の方針

○取締役会評価の実例の分析 浦山周

●報酬ウォッチング 第7回 改訂英国コーポレートガバナンス・コードの役員報酬規律の分析 澁谷展由/阿部直彦

 付:「取締役会の実効性に関するガイダンス」「報酬」部分の翻訳

○大王製紙CB発行を巡る損害賠償請求事件――東京地判平30・9・20――

●平成30年9月総会62社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(9月総会)

○つぶやき 「KAM」について役員に考えて欲しいこと

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<11月5日号>

●日本の上場会社による株式対価を利用した米国企業の買収-ユーザベースがQuartz Media LLCを逆三角合併により買収した事例- 笠原康弘/斉藤元樹/堀内健司

○日本企業におけるCEO株式保有倍率と企業の投資・パフォーマンスの関係 内ヶ﨑茂/鈴木啓介/北村純一/野崎真利/霧生拓也

●PMIにおける実務上の留意点(5・完)PMIにおける不正リスク管理と危機管理の留意点 三宅英貴

○FIRRMAによるCFIUSの権限強化と試行プログラムの公表

●実務問答会社法 第26回 子会社株式の譲渡に関する株主総会の承認の要否 辰巳郁

 

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■公益財団法人民事紛争処理研究基金講演会

第33回 基金設立記念講演会「働き方改革について」

日 時:11月9日(金)午後6時~9時(開場午後5時30分)

場 所:東京大学大学院情報学環 ダイワユビキタス学術研究館3階 ダイワハウス石橋信夫記念ホール

    (東京都文京区本郷7丁目3番1号)

報告者:荒木尚志(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

    杉山忠昭(花王株式会社執行役員)

司 会:柏木 昇(公益財団法人民事紛争処理研究基金理事長、東京大学名誉教授)

参加費:一般5,000円、学生無料(申込み必須)

ご登録:下記より申込票をダウンロードしてお申込みください。

    http://www.mhk.or.jp/pdf/H301109_kouenkai.pdf

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■大阪大学大学院法学研究科・高等司法研究科主催シンポジウム

「AIネットワーク時代に向けた法・政策の在り方」

日 時:平成30年11月24日(土)10:00~18:30

会 場:大阪大学中之島センター 10階 佐治敬三メモリアルホール

    (大阪市北区中之島4-3-53)MAP

協 賛:国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター

後 援:大阪大学青雲会、大阪弁護士会、公益社団法人関西経済連合会

参加費:無料

詳細・お申込み:こちらからご覧ください。(http://www.lawschool.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/10/news181124_AI-network-event.pdf

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1500(2018/11/06)

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