◆SH2180◆法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会、会社法制(企業統治等関係)見直しに関する要綱案(仮案) 森 駿介(2018/11/07)

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会、
会社法制(企業統治等関係)見直しに関する要綱案(仮案)を審議

岩田合同法律事務所

弁護士 森   駿 介

 

 会社法改正に向けて検討を行っている法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会は、本年10月24日開催の第17回会議において、会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(仮案)(以下「要綱案(仮案)」という。)について審議した。

 

1 会社法改正に向けた検討過程

 会社法は、平成17年に、当時の商法下の会社法制を大幅に見直して制定されたが、社外取締役の活用等による取締役に対する監査・監督の在り方や親子会社関係の規律の整備の必要性等について指摘があり、平成26年改正において一定の手当てがされたところである。

 同改正後の平成29年2月には、株主総会の手続の合理化、役員への適切なインセンティブ付与、社外取締役の義務付けの要否等、企業統治等に関する規律の見直しの要否を検討することを目的として、法制審議会に会社法制(企業統治等関係)部会(部会長:神田秀樹学習院大学法科大学院教授)を設置し、以来、調査・審議が行われてきた。

 合計10回の会議を経て、本年2月28日、「会社法制 (企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」が公表され、パブリックコメント手続に付された後、更に審議が行われ、今般、要綱案(仮案)の審議に至ったものである。

 

2 要綱案(仮案)の主要な論点

 要綱案(仮案)に盛り込まれている項目の概要は以下のとおりである。

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(もり・しゅんすけ)

岩田合同法律事務所弁護士。2008年一橋大学法学部卒業。2010年一橋大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。取扱分野は、訴訟、コーポレート及び不正調査を中心とした企業法務。『コーポレート・ガバナンスの法律相談』(共著)(青林書院、2016年10月)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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