◆SH2176◆法務担当者のための『働き方改革』の解説(14) 大皷利枝(2018/11/05)

法務担当者のための『働き方改革』の解説(14)

職務等に関連する手当の均衡・均衡待遇の確保

TMI総合法律事務所

弁護士 大 皷 利 枝

 

Ⅴ 職務等に関連する手当の均衡・均衡待遇の確保

 本稿では、前稿に引き続き、勤務に関連する手当のうち、時間外労働手当、深夜労働手当及び休日労働手当について述べる。

 

5 時間外労働手当の割増率等

 <ガイドラインたたき台の基本的な考え方>

通常の労働者の所定労働時間を超えて、通常の労働者と同一の時間外労働を行った短時間・有期雇用労働者には、同一の割増率等で、時間外労働手当を支給しなければならない。

 

 まず、同一の割増率等は「通常の労働者の所定労働時間を超えた部分」に適用する必要があるとされているため、短時間労働者にとっては所定時間外労働であっても、通常の労働者にとっては所定時間外労働ではない時間については、本規制が適用されない(通常の労働者の所定労働時間が1日8時間の場合、所定労働時間が1日4時間の短時間労働者の4時間超8時間以下の所定時間外労働には、同一の割増率等を適用する必要はない。)。

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(たいこ・りえ)

TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士
2006年上智大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。労働関係全般を取り扱う。

 

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