◆SH2162◆弁護士の就職と転職Q&A Q57「転職活動は『現職を退職する決意』を固めた後で行うものか?」 西田 章(2018/10/29)

弁護士の就職と転職Q&A

Q57「転職活動は『現職を退職する決意』を固めた後で行うものか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 アソシエイトからメールを頂く際に、「まだ現事務所を辞めると決めたわけではないのですが、ご相談させてもらってもいいでしょうか」という質問をしてくれる方がいます。私自身、10年以上前、所属事務所からの出向期間中に、「出向を終えたら事務所に戻るべきか? それとも転職先を探すべきか?」と進路を迷っていたことがあるので、その気持ちはよくわかります。「退職すべきかどうかを相談できる先がないのか?」と途方に暮れた時の思いが、自ら職業紹介事業のライセンスを取得しようと思い立ったきっかけでもありました。

 

1 問題の所在

 転職活動を行う弁護士には、2つのタイプがあります。ひとつは「現職を辞める決意」を固めてから移籍先を探すタイプ(退職意思確定型)であり、もうひとつは「現職に100%満足しているわけではない」「もし、より良い先があるならば、移籍も考えてみたい」というタイプ(退職判断保留型)です。

 「退職意思確定型」の中には、現職場のボスにも了解を得て、堂々と転職活動をされている方もいますが(ボスに伝えてしまったほうが、本人は業務時間中にも面接に出掛けられるし、ボスとしても、補充人員の採用準備を進める時間を確保できるメリットがあります)、例外的です。通常は、一旦、退職意思を表明してしまったら、重要案件からは外されてしまいますし、いつまでも事務所にはいられなくなりますので、現職場には隠して転職活動を進めることが一般的です。いずれにせよ、「現職を辞める決意」が固まっていたら、「次の転職は失敗したくない」という思いから、「できるだけ幅広く移籍先候補を見て回りたい」という希望にもつながりがちです。

 一方、「現職場に不満はあるが、別に今すぐに辞める必要もない」という「転職予備軍」とも呼べる「退職判断留保型」においては、「現職の執務環境や労働条件が改善されるならば、残るのもありうる」という腹案を持っています。そのため、「退職意思確定型」以上に、転職活動をしている事実が現職に知られてしまうことを避けたいと考えます。また、結果的に転職しないことに決めた場合に、「応募先事務所に迷惑をかけてしまうことにならないか?」とか「転職エージェントに何と言えばいいか?」という懸念が生じます。

 

2 対応指針

 他事務所を訪問するのに、「退職意思を固めておく必要がある」ということはありません。現実にも、「現事務所でパートナーに昇進する」という進路を歩む場合でも、他事務所を見て回った後のほうが納得感のある判断を下すことができます。

 ただ、採用側が急いで人を探しているにも関わらず、退職意思が固まっているかのように装って応募してしまうと、採用担当者の貴重な時間を奪ってしまったり、他の候補者とのご縁を失わせてしまうという迷惑をかけてしまうおそれがあります。そこで、退職意思が未確定なことを伝えた上で訪問を依頼するほうが親切です(退職意思が未確定の状態でも、「優秀な人材が当事務所に真剣な関心を抱いてくれているならば、訪問を受け入れたい」という事務所も多いです)。

 なお、選考を途中で降りたり、オファーを辞退した場合に、怒り出す転職エージェントも残念ながら存在しますので(成功報酬だけで生活しているエージェントにとっては、時間と手間をかけた候補者に逃げられることが痛手になります)、余裕のないエージェントへの相談は控えるべきです(候補者から預かった履歴書を、誤って、候補者が現に所属している事務所宛てに送付してしまう、という大失態を犯したエージェントもいると言われています)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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