◆SH2153◆弁護士の就職と転職Q&A Q56「法律事務所選びで『適正規模』も考えるべきか?」 西田 章(2018/10/22)

弁護士の就職と転職Q&A

Q56「法律事務所選びで『適正規模』も考えるべきか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 Q45「新興事務所に参画するメリットはどこにあるか?」を読んでくれたアソシエイトから、「大手や外資からスピンアウトした事務所はブラックですね」という感想をいただくことが何度もありました。学生から回り道なく弁護士登録を迎えた若手に「成熟した一流事務所に入る=勝ち組」という感覚が広まっていて、Q45はその考えを追認するものと受け止めてくれたようです。

 しかし、現在、大手法律事務所の業務を支えている現役パートナー世代は、別に「安定している」という理由で、事務所選びをしたわけではありません。むしろ「この事務所はまだまだ拡大しそう」という、その成長性に賭けた結果として、今の地位を獲得しています。

 

1 問題の所在

 法律事務所の適正規模は何人か。それは、事務所経営上の最大の難問のひとつで、様々な意見が交わされてきました。有力な見解のひとつに「3の倍数説」があります。つまり、「パートナーひとりが、アソシエイト2人を食わせられるだけの仕事を確保すること」を1単位として、それが何単位できるか? で事務所の適正規模が変わってくるとする説です。

 「3の倍数説」によれば、「アソシエイトがひとりパートナーに内部昇進する毎に、1単位分の規模の拡大が求められる」と言われます。1単位分とは「パートナー昇進者が抜けた穴を埋めるアソシエイト1名+新規パートナー自身が雇うアソシエイト2名の合計アソシエイト3名の追加採用」です。そして、その成長性(規模の拡大)が続く限り、パートナーになったときのアップサイド(アソシエイトを稼働させてタイムチャージを請求する、というレバレッジを効かせたビジネスモデルの成果)を享受できる、と言われていました。

 ただ、現実には、「各パートナーが満遍なくアソシエイト2名分の仕事を確保する」というわけではありません。数十人のアソシエイトを動員できる大型案件を受注してくるレインメーカーもいれば、パートナーになってからも、「アソシエイトを使わずに、ひとりで仕事をする」という職人タイプもいます。また、「パートナーになってからも、先輩弁護士の下請けを続ける」というキャリアパスも現れています(「パソシエイト」と呼ばれることもあります)。しかし、「パートナー1:アソシエイト2」という比率で、それまでの収益性が確保されていたのだとすれば、その比率が下がるほどに、「アソシエイトによるレバレッジを効かせたビジネスモデル」が成立しなくなり、パートナーになってからも「自己稼働部分に応じた歩合給」に近い水準へと下がって行くことが懸念されます。

 

2 対応指針

 「ローファームのパートナーとして経済的に成功したい」という野心があるアソシエイトにとっては、「自分は、所属事務所で上から何番目のシニア・パートナーになれるか?」を予測しておくことは重要です。「成熟している事務所」では、自分がパートナーに昇進する数年後には、「適正規模」を超えて、「パートナー:アソシエイト」の比率が崩れている(もはやアソシエイトの稼働を梃子にした収益を期待できなくなっている)からです。そのため、「まだ成長を続けて、自分がシニア・パートナーになった後に成熟期を迎える事務所」を選ぶべきです。

 ただ、「そのような成長性がある事務所がどこにあるか?」を見極めるのは、外部からは困難であることも事実です。とすれば、まずは、「成熟した事務所」で腕を磨きながら、そのような事務所の移籍先を探す、又は、自ら独立して事務所を作ることができる時機を待つ、という選択肢もあります。

 もっとも、「法律事務所は拡大すれば、サービスの質が下がる」という批判は根強く存在します。自らの専門分野に関する知見を深めて、職人的な技を磨くことを優先するキャリアを追求することも尊敬されています。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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