◆SH2144◆公取委、近畿地区に店舗を設置する百貨店業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令 大久保直輝(2018/10/17)

公取委、近畿地区に店舗を設置する百貨店業者に対する
排除措置命令及び課徴金納付命令

岩田合同法律事務所

弁護士 大久保 直 輝

 

1 はじめに

 公正取引委員会は、平成30年10月3日、近畿地区に店舗を有する百貨店業者(株式会社阪急阪神百貨店、株式会社髙島屋、株式会社近畿百貨店、株式会社京阪百貨店、株式会社そごう・西武、及び株式会社大丸松坂屋百貨店(以下「本件業者」と総称する。なお、以下、「株式会社」の記載を省略する。)が独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行ったとして、大丸松坂屋百貨店を除く5社に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令を行い、その旨公表した。

 

2 事案の概要

 本件は、中元又は歳暮用贈答品の送料(優待ギフト送料)に関する、いわゆる価格カルテルの事案である。優待ギフト送料とは、中元期又は歳暮期のみに使用するカタログに掲載して販売する商品の配送料金であって、全国各地への配送が一律の料金であるもの(金券類の配送に係るものを除く。)をいう。なお、本件において対象となった優待ギフト送料は、ウェブサイトにおいて優待ギフトの配送を受託する際に収受するものが除かれている。

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(おおくぼ・なおき)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年中央大学法学部修了。2015年1月判事補任官。新潟地方裁判所勤務を経て、2018年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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