◆SH2139◆弁護士の就職と転職Q&A Q55「転職活動の心構えは、就活時とは何が違うのか?」 西田 章(2018/10/15)

弁護士の就職と転職Q&A

Q55「転職活動の心構えは、就活時とは何が違うのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 10月になると、9月末案件を終えて一息ついたアソシエイトが転職の相談に訪れます。そこで、「履歴書はありますか?」と尋ねると、「まだ作ったことがない」というアソシエイトからは「書式を提供してもらえませんか?」という言葉が続きます。「作ったことがあるのでお送りします」というアソシエイトは、転職エージェント所定の書式で作成された履歴書と職務経歴書を送って来てくれます。それを「転職活動のお作法」と思ってくれているようなのですが、私自身は「法律事務所の採用担当パートナーに、自分の起案力を伝えることができる、せっかくのチャンスなのに、雛形に頼ってしまうのは、ちょっと勿体ないな」という残念な気持ちに駆られます。

 

1 問題の所在

 法律事務所の中途採用は、新卒採用とは、手続面も選考基準も異なります。そのため、落選することの意味も異なってきます。

 まず、手続面に注目すれば、新卒採用が「できるだけ多数の応募者を得た上で、それを横一列に並べて見比べる」というプロセスであるために、「応募者全員から、画一的な書式でエントリーシートを提出してもらったほうが、比較検討しやすい」という事情が存在します。これに対して、中途採用では「現時点で事務所に欠けているものを補完してくれそうな能力と経験を持った人材を探す」というプロセスになりますので、「どのような書式で履歴書又は職務経歴書を提出してくるのか?」というところから、応募者の個性を伺い知るための審査が始まります。

 また、選考基準に注目すれば、新卒採用は「全応募者の中から、もっとも優れていると思しき人材は誰か?」という相対評価で選別がなされることから、「内定した人は、その他の応募者よりも優秀であるとの評価を受けた」ことの裏返しとして、落選者にとっては、「自分は、内定者よりも劣後的な評価を受けた」という推定が働きます。これに対して、中途採用においては、「現時点の採用ニーズに合致した人材は誰か?」という基準で選考がなされるために、内定者が、他の応募者よりも優秀だという価値判断を含んでいるとは限りません。そのため、時期を改めれば、落選者にもチャンスが回ってくることすら存在します(採用担当パートナーから「そういえば、昨年、紹介してくれた彼は、今、どうしている?」という問合せを受けることもあります)。

 中途採用は、新卒採用とは構造が異なることを認識したとして、それでは、応募書類の作成、面接対応、内定受諾の検討の各場面において、どのような心構えでいればよいのでしょうか。

 

2 対応指針

 就活時の気分で、応募書類を「行政機関への届出書類」のように捉えている人もいますが、むしろ、自己の性格・能力と経験値を示す評価根拠事実を報告するために業務上作成する文書という位の気持ちで取り組んでもらいたいです。そして、その内容面では「・・・と自負しております」というような主観ではなく、客観的事実を中心として、提出先に応じて、何を記載することが採用側の検討に役立つかに想像力を膨らませてもらいたいです(取扱案件については、案件の概要や依頼者の属性で済ませることもあれば、所属事務所のことをよく知る面接官に対しては、担当パートナー名を盛り込むことが有益な場合もあります)。

 また、面接でも、「弁護士業務上のビジネスミーティング」のように、相手方に対する敬意を抱いて、謙虚さを持つことは必要ではありますが、行儀の良さよりも、伝えるべき内容を持っていることのほうが重要です。なお、「内定を受諾した後に他社・他事務所に乗り換える」という不誠実な対応については、就活時代よりも許容度が低く、ビジネスパーソンとしての信用失墜につながりかねないことも忘れてはなりません。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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