◆SH2133◆債権法改正後の民法の未来61 約款・不当条項規制(9) 山本健司(2018/10/11)

債権法改正後の民法の未来 61
約款・不当条項規制(9)

清和法律事務所

弁護士 山 本 健 司

 

Ⅲ 議論の経過

1 経過一覧

(5) 第3ステージ

キ さらに、第99回会議(H27.2.10)において、部会資料88の下記のような論点設定のもとに議論がなされた。

 部会資料88では、まず、①「みなし合意除外規定」について、効果が「合意をしなかったものとみなす」という表現に改められた。

 また、②「約款変更」について、変更条項の存在を約款変更の必須の要件とはせず、合理性判断の1考慮要素と位置づけることに改められた。

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(やまもと・けんじ)

京都大学法学部卒業。清和法律事務所(http://www.seiwa-law.com/)パートナー弁護士。種々の企業からの法律相談、訴訟、M&A等の案件を取り扱う他、消費者問題に取り組む。主な公職は、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会(民法改正部会、消費者契約法部会)委員・幹事(平成13年~現在)、同連合会司法制度調査会特別委嘱委員(平成23年~30年)、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会委員(平成26年~29年)など。主な著書は、日本弁護士連合会編「実務解説・改正債権法」(弘文堂、平成29年)、大阪弁護士会民法改正問題特別委員会編「実務解説・民法改正」(民事法研究会、平成29年)など。民法(債権法)改正法案が国会で審議された際には参議院法務委員会において参考人として意見陳述。