経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針
（CGSガイドライン）を改訂

岩田合同法律事務所

弁護士　大　櫛　健　一

　経産省は、平成30年9月28日、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（以下「CGSガイドライン」という。）を改訂した。今般の改訂は、実効的なコーポレートガバナンスの実現のために有益と考えられる事項に関して行われたものであり、改訂内容は多岐にわたる。本稿では、最も大きな改訂事項である「別紙4　社長・CEOの後継者計画の策定・運用の視点」（以下「後継者計画の視点」という。）の追加を紹介したい。

　平成30年5月18日に公表されたCGSガイドラインの見直しに係る中間整理は、「社長・CEOの指名、後継者計画」を検討課題として挙げ、CGSガイドラインにおいて、社長・CEOの指名・再任・解任プロセスの客観性・透明性の確保や後継者計画の実効性確保に関するベストプラクティスを示す必要性が高いと結論付けていた。

　後継者計画の視点は、同中間整理を踏まえて追記されたものであり、改訂後のCGSガイドライン計138頁のうち実に37頁にもわたって記載されている。全体として非常に読み応えのある内容となっているものの、中核は「後継者計画の策定・運用に取り組む際の7つの基本ステップ」であり、その概要は下表のとおりである。

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（おおくし・けんいち）

岩田合同法律事務所弁護士。2004年上智大学法学部卒業。2006年弁護士登録。主に、流動化・証券化取引、各種金融機関規制法（銀行法、金融商品取引法等）の検討等のファイナンス案件を専門とする。店頭デリバティブ取引やノックイン型投資信託をはじめとした金融商品の販売に関する訴訟等の紛争解決案件も数多く手がける。

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