◆SH2118◆債権法改正後の民法の未来56 約款・不当条項規制(4) 山本健司(2018/10/02)

債権法改正後の民法の未来 56
約款・不当条項規制(4)

清和法律事務所

弁護士 山 本 健 司

 

Ⅲ 議論の経過

2 議論の概要

(3) 第2ステージ

ア 約款について

 第2ステージで、「約款」問題は、主として第50回会議(H24.6.26)において、部会資料42に基づき、①改正法に約款に関する民事ルール規定を定めることの是非、②「約款の定義」を「(多数の契約に用いるために)あらかじめ定式化された契約条項の総体」という広いものとすることの是非、③「組入要件」を当事者の合意(組入合意)に加えて、相手方が契約締結時までに約款の内容を認識する機会があることが必要であると規定することの是非、④「不意打ち条項」の採否、⑤「約款変更」の採否並びに採用する場合における変更条項の要否、実体要件及び手続要件の内容をどう考えるかといった論点設定のもと、議論がなされた。

【 部会資料42 】

  1. 第2 約款(定義及び組入要件)
  2.  1 約款の組入要件に関する規定の要否
     約款(その意義については、後記2参照)を契約内容とするための要件(以下「組入要件」という。)に関する規定を民法に設けるものとしてはどうか。
  3.  2 約款の定義
     約款の組入要件に関する規定を設ける場合には、その適用の対象となる約款の定義として、「(多数の契約に用いるために)あらかじめ定式化された契約条項の総体」という趣旨の規定を設けるものとしてはどうか。
  4.  3 約款の組入要件の内容
  5.  ⑴ 約款の組入要件の一つとして、契約の当事者がその約款を契約内容にする旨の合意(黙示の合意を含む。)をすることが必要である旨の規定を設けるものとしてはどうか。
  6.  ⑵ 約款の組入要件の一つとして、約款使用者の相手方が契約締結時までに約款の内容を認識する機会があることが必要である旨の規定を設けるものとしてはどうか。
     約款の内容を認識する機会をどの程度保障するかについては、例えば、相手方が約款の内容を知りたいと考えた場合に、合理的な行動を取れば約款の内容を知ることができる機会が保障されていなければならないという考え方があり得るが、どのように考えるか。
  7.  ⑶ 約款使用者の相手方が約款に含まれていると合理的に予測できない条項が契約内容になるかどうかについては、次のような考え方があり得るが、どのように考えるか。
  8.  【甲案】 上記⑴及び⑵の要件を充たす場合であっても、契約の外形、約款使用者の説明その他の当該契約を締結する際の具体的事情を踏まえ、約款に含まれていると相手方が合理的に予期することができない条項は、契約の内容にならない旨の規定を設けるものとする。[また、このルールは、約款使用者の相手方が事業者であるときは、適用しない旨の規定を設けるものとする。]
  9.  【乙案】 規定を設けないものとする。
  10.  4 約款の変更
  11.  ⑴ 約款を使用した契約が継続している期間中に、約款使用者が相手方の個別の同意なくして約款を変更することができるか、どのような要件の下で変更することができるかについては、次のような考え方があり得るが、どのように考えるか。
  12.  【甲案】 約款使用者は相手方の同意を得ないで約款を変更することができる旨を定めた約款中の条項の効力について、規定を設けるものとする。
  13.  【乙案】 約款の変更に関する条項が約款中に定められているかどうかを問わず、約款を変更することができる旨の規定を設け、その要件を定めるものとする。
  14.  【丙案】 規定を設けないものとする。
  15.  ⑵ 上記⑴において甲案又は乙案を採る場合には、約款使用者が約款を使用する要件として、約款を変更する必要性のほか、①使用者が約款を変更することができる範囲にどのような限界があるか、②使用者が約款を変更するに当たって必要な手続があるか、③約款の変更に異議がある相手方を保護するための措置が必要かなどが問題になるが、これらの点についてどのように考えるか。

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(やまもと・けんじ)

京都大学法学部卒業。清和法律事務所(http://www.seiwa-law.com/)パートナー弁護士。種々の企業からの法律相談、訴訟、M&A等の案件を取り扱う他、消費者問題に取り組む。主な公職は、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会(民法改正部会、消費者契約法部会)委員・幹事(平成13年~現在)、同連合会司法制度調査会特別委嘱委員(平成23年~30年)、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会委員(平成26年~29年)など。主な著書は、日本弁護士連合会編「実務解説・改正債権法」(弘文堂、平成29年)、大阪弁護士会民法改正問題特別委員会編「実務解説・民法改正」(民事法研究会、平成29年)など。民法(債権法)改正法案が国会で審議された際には参議院法務委員会において参考人として意見陳述。

 




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