◆SH2113◆実学・企業法務(第172回・完)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/10/01)

実学・企業法務(第172回・完)

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅳ〕建設(ゼネコン、戸建て、下請)、不動産取引

7. 事故・事件とその対応

(2) 東洋ゴム工業 免震材料不正

2) 調査により判明した事実と免震材料の不正事案の発生原因(報告書の項目を列挙)

1. 親会社の内的要因に関わること

  1. ⑴ 業務実施体制が脆弱で、不正が生まれやすい環境
  2. ・ 免震材料の開発・製造・品質管理を行う技術力欠如(可能性)
  3. ・ 個人の規範遵守意識の著しい鈍磨にとどまらず、これを醸成させる企業風土の存在
  4. ・ 不十分な人員・体制、著しく不適切な上司の監督
  5. ・ 経営・執行幹部による社内の状況把握が不十分
  6. ・ 不良品発生の対応が一方的に開発部門に押し付けられる関係

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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