◆SH2111◆シンガポール:株式譲渡時の印紙税の取扱いに関する最近の制度改正(下) 坂下 大(2018/09/28)

シンガポール:株式譲渡時の印紙税の取扱いに関する最近の制度改正(下)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 坂 下   大

 

 (前稿では、シンガポール印紙税法における基本的な課税枠組みと、2017年改正前における株式譲渡に関する印紙税の取扱いについて説明した。本稿では、2017年3月及び2018年4月にそれぞれ行われた制度改正について説明する。)

 

(3) 2017年の印紙税法改正による影響

 2017年3月11日施行の改正法に基づく印紙税法の改正(以下「2017年改正」という。)前までは、株式の譲渡に関する契約が印紙税法22条(1)に基づく課税の対象から明示的に除外されていた旨は前稿のとおりであるが、2017年改正によりこの除外文言が削除された。

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(さかした・ゆたか)

2007年に長島・大野・常松法律事務所に入所し、クロスボーダー案件を含む多業種にわたるM&A、事業再生案件等に従事。2015年よりシンガポールを拠点とし、アジア各国におけるM&Aその他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、Duke University, The Fuqua School of Business卒業(MBA)。日本及び米国カリフォルニア州の弁護士資格を有する。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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