◆TL◆商事法務メルマガno.1488(2018.09.21)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆ベトナム:退職後の競業禁止―近時の裁判例 井上皓子(2018/09/21)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7183576

◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(103)雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する⑬岩倉秀雄(2018/09/21)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7183409

◆マレーシア:仲裁法の改正 青木 大(2018/09/20)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7175745

◇実学・企業法務(第170回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/09/20)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7175504

◆厚労省、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表(2018/09/19)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7167447

◇被告HPにおける原告に関する記載が不正競争行為に該当するとして、原告の被告に対する損害賠償請求が一部認容された事例 別府文弥(2018/09/19)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7167139

 

《官庁等情報》

■法務省、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」(第1回)を開催しました(9月13日)(18日)

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00558.html

□経産省、特許庁、日印でPPHの実施に大筋合意しました(20日)

http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180920002/20180920002.html

■経産省、第3回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 Connected Industriesにおける共通商取引ルール検討小委員会 開催資料(20日)

http://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/smartcommerce/003.html

□厚労省、第1回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会(資料)(20日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211189_00002.html

■厚労省、第5回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(18日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01435.html

□厚労省、「平成29年版 働く女性の実情」を公表します~「女性活躍推進法に基づく取組状況」をまとめました(18日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168377_00001.html

■国交省、「無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン」を作成しました~山間部等でのドローン荷物配送の本格化に向けて~(18日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000406.html

□知財戦略本部検証・評価・企画委員会、インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(第8回)資料を公表(19日)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai8/gijisidai.html

■特許庁、商標審査に「ファストトラック審査」を導入します(21日)

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/fast/shohyo_fast_donyu.htm

□特許庁、第8回意匠制度小委員会 議事次第・配布資料一覧(21日)

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyounew08paper.htm

■証券監視委、「開示検査事例集」の公表について(19日)

https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/kaiji/20180919.htm

□消費者委、第9回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの資料を掲載しました(21日)

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/009/shiryou/index.html

■消費者委、第19回「公益通報者保護専門調査会」資料を掲載(20日)

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/019/shiryou/index.html

□東証、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対する処分について(20日)

https://www.jpx.co.jp/news/1060/20180920.html 

 ○三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対する東京証券取引所および大阪取引所からの公表について(20日)

 https://www.mufg.jp/vcms_lf/news/pressrelease-20180920-001.pdf

 ○三菱UFJモルガン・スタンレー証券、東京証券取引所および大阪取引所による処分について(20日)

 http://www.sc.mufg.jp/company/news/000016050.pdf

■会計士協会、租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」の公表について(19日)

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180919jhj.html

□会計士協会、IT委員会研究資料第10号「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」の公表について(18日)

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180918gus.html

■日弁連、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会「意匠制度の見直しの検討課題」に対する意見書(20日)

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2018/opinion_180920.pdf

□東弁、「公益通報者保護法の改正に向けた意見書」を掲載(18日)

https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-516.html

■大弁、「公益通報者保護専門調査会 中間整理」に対する意見書を発表(19日)

http://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2018/oba_spk-185.pdf

□国セン、消費者問題の判例集:冠婚葬祭互助会契約における解約金条項と消費者契約法9条1号(21日)

http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201809_1.html

■信託協、平成31年度税制改正要望を決定(20日)

https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/013/NR20180920.pdf

□投信協、投資信託のガバナンス懇談会 報告書「基準価額の算定についての考え方について」及びパブリックコメント回答の公表について(20日)

http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/18669/

■日商、「平成31年度税制改正に関する意見」を公表(19日)

https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2018/0919122000.html

□東京都議会、地方法人課税の見直しに関する意見書(19日)

https://www.gikai.metro.tokyo.jp/bill/2018/3-1.html

■日本仮想通貨交換業協会、当協会会員における仮想通貨の不正流出について(20日)

https://jvcea.or.jp/20180920_01/

 ○テックビューロ、仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について(20日)

 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000012906.html

 ○マネーパートナーズグループ、当社出資先における仮想通貨流出事故について(20日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180920408610.pdf

 ○フィスコ、フィスコ仮想通貨取引所の新交換所システムは「Zaif」ハッキングとは無関係-テックビューロにはシステム面と金融面でサポートを実施へ-(20日)

 http://www.fisco.co.jp/uploads/20180920_fisco_pr.pdf 

 ○東商リサーチ、「Zaif(ザイフ)」仮想通貨67億円が消失(20日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180920_01.html

□駐日欧州連合代表部、欧州委員会、自動車の排ガス技術に関する談合疑惑について、公式調査を開始(18日)

https://eeas.europa.eu/delegations/japan/50684/node/50684_ja

 

《企業等の動向》

■松尾電機、韓国公正取引委員会による発表及び特別損失の計上について(21日)

https://www.ncc-matsuo.co.jp/wp-content/uploads/2018/09/ir1809211.pdf

□淀川製鋼所、当社ロール製品の品質に係る不適切行為について(21日)

http://www.yodoko.co.jp/release/2018/pdf/180921.pdf

■ヤフー、不正に広告費をだまし取る手法「アドフラウド」対策の強化について(20日)

https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2018/09/20m/

□Jトラスト、取締役の辞任に関するお知らせ(20日)

https://www.jt-corp.co.jp/jp/2018/09/20/19476/?t=jn

■寺崎電気産業、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の再提出について(19日)

http://www.terasaki.co.jp/investor/press/kaiji20180919.pdf

□ジョイフル本田、「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて」の一部改定に関するお知らせ(全文)(19日)

http://www.joyfulhonda.info/wp-content/uploads/0e371905a882c217ff46899776468c54.pdf

■省電舎ホールディングス、再発防止策のお知らせ(18日)

http://shodensya.com/wp/wp-content/uploads/2018/09/180918_再発防止策のお知らせ.pdf

□ヤマト運輸、労働日数・時間選択制度の導入について(18日)

http://www.yamato-hd.co.jp/news/h30/h30_48_01news.html

■テノ.ホールディングス、募集株式発行並びに株式売出しの中止に関する取締役会決議のお知らせ(18日)

https://www.teno.co.jp/ja/news/news-public-notice/news-public-notice2430889787574508866/main/0/link/20180918.pdf

 

《裁判動向》

□東京地判(民事47部・沖中康人裁判長)、外国法人による手続却下処分取消請求事件で、認定した事実からは当局による判断(取下擬制、特許法48条の3第4項)本件処分は適法として請求棄却(8月30日、9月20日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87992

■東洋エンジニアリング、当社子会社にかかる訴訟の提起に関するお知らせ(20日)

http://www.toyo-eng.com/jp/ja/ir/library/timely/pdf/140120180920408721.pdf

□住石ホールディングス、和解による訴訟の解決に関するお知らせ(20日)

http://www.sumiseki.co.jp/ir/shiryo/shiryo20180920-1.pdf

■北越コーポレーション、訴訟の判決に関するお知らせ(20日)

 http://www.hokuetsucorp.com/pdf/OSIRASE/20180920_release01.pdf

 ○大王製紙、当社取締役に対する訴訟の全面勝訴判決に関するお知らせ(20日)

 http://www.daio-paper.co.jp/news/2018/pdf/n180920.pdf

□中外製薬、米国特許侵害訴訟における当社に対する訴えの却下に関するお知らせ(20日)

https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20180920113000.html

■豊田合成、米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ(19日)

http://www.toyoda-gosei.co.jp/news/detail/?id=716

□FC2, Inc.、特許権侵害訴訟事件の勝訴判決につきまして(19日)

http://fc2information.blog.fc2.com/blog-entry-1958.html

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(21日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018092101.html

 

《法令等公布状況》

□産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第264号・21日)

https://kanpou.npb.go.jp/20180921/20180921h07353/20180921h073530002f.html

■産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(政令第265号・21日)

https://kanpou.npb.go.jp/20180921/20180921h07353/20180921h073530000f.html

□商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(農水・経産省令第4号・19日)

https://kanpou.npb.go.jp/20180919/20180919h07351/20180919h073510001f.html

 

《パブリック・コメント意見募集開始)》

■公取委、「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」の一部改正(案)に対する意見募集について(20日)

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/sep/180920.html

□経産省、外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見募集について(20日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118088&Mode=0

■全銀協、手形・小切手機能の電子化に関するご意見の募集について(19日)

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9968/

□経産省、「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について(18日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118085&Mode=0

■経産省、割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針の一部改正(案)に係る意見募集について(18日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118086&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□投信協、「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果について(20日)

http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/18655/

■経産省、「電力の小売営業に関する指針」(改定案)に対する意見募集の結果について(20日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218028&Mode=2

□法務省、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の改正に関する試案(追加試案)に関する意見募集の結果について(18日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080169&Mode=2

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●上場会社における経営者と監督者の責任や責任救済の在り方等を詳論

 『上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に』

 山中利晃 著(576頁、本体10,000円+税)

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 『英文契約の考え方』

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 田路至弘 著(252頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6692403

●法と教育学会の機関誌第8号。研究論文・実践報告と2017年9月3日開催の第8回学術大会の記録を収録

 『法と教育 Vol.8』

 法と教育学会 編(152頁、本体3,000円+税)

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●環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録

 『環境法政策学会学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法』

 環境法政策学会 編(304頁、本体3,800円+税)

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●債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説

 『必携 債権法を実務から理解する21講』

 虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著(280頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769

●平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説

 『流通・取引慣行ガイドライン』

 佐久間正哉 編著(352頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628

 

●進出・事業運営に係る法制からM&A・ファイナンス等の実務まで、ベトナム法務に関する最新・最良の解説書

 『ベトナムのビジネス法務』

 森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編(276頁、本体3,800円+税)

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●重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説

 『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(496頁、本体5,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618

 

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 『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』

 北居 功=高田晴仁 編著(464頁、本体3,900円+税)

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○実質的な議論の場へと変化する取締役会における、議事録作成のあり方を示す

 『新しい取締役会議事録作成の実務』

 中村 直人=仁科 秀隆=山田 和彦=中島 正裕 著(212頁、本体2,600円+税)

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○ブロックチェーンビジネスとICOの戦略的展開のために最初に読んでおくべき一冊

 『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』

 小笠原 匡隆 編著(408頁、本体3,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7118786

○経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南

 『よくわかる投資協定と仲裁』

 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガ―法律事務所 編(200頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084022

○豊富な実務経験をもつ弁護士が、実務のポイントをわかりやすく解説

 『わかりやすい米国民事訴訟の実務』

 関戸 麦 編著 高宮 雄介=森田 茉莉子=片桐 大 著(288頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084005

○製造物責任法全6条につき、消費者庁の担当者が実務の運用を詳細に解説

 『逐条解説 製造物責任法〔第2版〕』

 消費者庁消費者安全課 編(288頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083893

○動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版

 『Fintech法務ガイド〔第2版〕』

 片岡 義広=森下 国彦 編 河合 健=関端 広輝=高松 志直=田中 貴一 編集担当(480頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013202

○企業法務に精通する執筆陣が不祥事対応の要点を解説

 『企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例』

 弁護士法人中央総合法律事務所 編(384頁、本体4,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083882

○「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する

 『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』

 山本敬三 著(480頁、本体9,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6963393

○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊

 『会社法コンメンタール 第15巻 持分会社(2)』

 神田 秀樹 編(288頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013084

○実務で生じる事例をもとにしたQ&Aで、問題対応への道筋をわかりやすく示す

 『人事労務の法律問題 対応の指針と手順』

 佐藤久文 著(368頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904267

○実務をリードする執筆陣が、医薬・ヘルスケアに関連する法令を横断的に解説

 『医薬・ヘルスケアの法務――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』

 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(272頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904238

○研究者たちによる民法学の承継と改正民法下での新たな論究

・『債権法改正と民法学Ⅰ 総論・総則』

 安永正昭=鎌田 薫=能見善久 監修(584頁、本体13,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083784

・『債権法改正と民法学Ⅱ 債権総論・契約(1)』

 安永正昭=鎌田 薫=能見善久 監修(528頁、本体12,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083798

・『債権法改正と民法学Ⅲ 契約(2)』

 安永正昭=鎌田 薫=能見善久 監修(488頁、本体11,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083833

 

_/_/別冊商事法務

○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(612頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046

○No.433『取締役・監査役のトレーニング』

 有限責任監査法人トーマツ 編(190頁、本体3,100円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095

 

_/_/別冊NBL

○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』

 経済産業省情報経済課 編(448頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

 商事法務 編(124頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

 

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■開催日時:2018年9月27日(木)午後1時30分~4時30分

 内部通報制度を機能させるための必須ポイント

 講師:中村克己 氏(弁護士/国広総合法律事務所)

■開催日時:2018年10月3日(水)午後2時~5時

 <連続講座>事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで(全4回)

 <第2回>売買契約・取引基本契約(その2)、保証契約、担保権設定契約

 講師:滝 琢磨 氏(弁護士/TMI総合法律事務所)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2018年10月19日(金)午後1時30分~4時30分

 <総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅(全4回・全8講)

 《第3回》〔第5講〕商流分析・契約書 〔第6講〕与信管理ルールの運用

 講師:高師良広 氏(リスクモンスター(株) データ工場 主任アナリスト) 

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※本年6月の定時株主総会に関する各種データを整理した上で、具体的に生じた法律上及び実務上の諸問題を説明するとともに、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について講義

 『6月総会の総括と次回総会に向けての準備』

■開催日時:2018年10月4日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6770850

※①株主総会・支配権を巡る株主との攻防、②株主代表訴訟、の2つの主要類型をとりあげて、法務部門を中心とした会社訴訟の場面におけるリスクマネジメントの実務を解説

 『会社訴訟の基礎と実践~法務担当者はいつ、何をするべきか?~』

■開催日時:2018年10月16日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:阿南 剛 弁護士(潮見坂綜合法律事務所)

    山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6771195

 

【大阪開催】

※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説

 『株式事務の基礎知識と担当者の役割~担当者必須の知識をやさしく解説~』

■開催日時:2018年10月18日(木)午後1時~5時(計4時間)

■講師:中川雅博 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部次長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6777584

 

【福岡開催】

※実務担当者として紛争解決に向けた社内対応について、また、実際の裁判実務を踏まえた訴訟における法務戦略について解説

 『企業法務における訴訟対応への備え』

■開催日時:2018年10月12日(金)午後2時~5時(計3時間)

■講師:本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6778406

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<9月15日号>

●人権報告書の意義と取組みの第一歩は 宮田千夏子

○平成30年著作権法改正の概要 文化庁長官官房著作権課

●「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」の解説(下) 大野晃宏/吉野秀保/宇野直紀/山下和哉

○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 債権法改正と倒産 基調講演 民法(債権法)改正と倒産法 山本和彦

○特集 パネルディスカッション LGBT(セクシュアル・マイノリティ)に関する企業の実務対応(下) Ⅲ パネルディスカッション(2)――法的観点から 石橋達成/永野靖/藤田直介/高山寧

●実務 知財判例研究会(第1回)サポート要件についての一考察――知財高判平成29・6・8(平成28年(行ケ)第10147号)判時2364号63頁を踏まえて 東崎賢治/羽鳥貴広

○パーソナルデータ+α研究会シンポジウム記録〔第1セッション〕人工知能の社会への影響と開発倫理指針 中川裕志

●連続対談 サイバーセキュリティと法律 6 サイバーセキュリティにおける安全管理措置と労働法規(下) 大谷和子/岡村久道

○『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表(下) 倉持大/山本龍太朗/櫻井拓之/上原拓也

●法制審議会便り

・民事執行法部会第23回会議 吉賀朝哉

・会社法制(企業統治等関係)部会第16回会議 邉英基

○フィールドレポート国際仲裁最前線(第3回)アジア国際仲裁センターの最新動向と

ADRの活性化に向けた取組み 鈴木優

●Review 企業法務担当者も知っておきたい不動産登記上の難問――「SWAT畑中悦子の事件簿」(山野目章夫 著)の書籍化に寄せて

○惜字炉 通信の秘密をめぐる論点整理

 

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

 

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<8月号>

●視点 ジュピターテレコム事件最高裁決定後のキャッシュアウト価格の決定における裁判実務

○ディスクロージャーワーキング・グループ報告について──有価証券報告書の情報拡充を中心に── 黒沼悦郎

●有価証券報告書上のESG情報の開示分析 山田慎吾/清水誠/伴聡志/東泰蔵

○報酬ウォッチング 第6回──海外M&Aを実行した企業の役員報酬設計── 澁谷展由/阿部直彦

●ロッテ取締役解任を巡る損害賠償請求事件──東京地判平30・3・29──

○6月総会の定時株主総会で、賛成率が低かった役員候補者の主な上位30人 日経バリューサーチ

●付議議案の表示方法

 付:6月総会会社の付議議案一覧表

○平成30年7月総会22社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の動向(7月総会)

●つぶやき 株主優待

 

◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

 

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)

◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<9月15日号>

●商法(運送・海商関係)等改正の概要 大野晃宏/吉野秀保/宇野直紀/山下和哉

○証券取引等監視委員会によるクロスボーダー課徴金調査-MMoU署名後10年を振り返って- 海野昌司/関口尊成

●PMIにおける実務上の留意点(1)円滑なPMIに向けた法務面の留意点〔上〕 塚本英巨/舛谷寅彦

○平成29年度会社法関係重要判例の分析〔中〕 髙橋陽一

●商事法判例研究 No.626(京都大学商法研究会)同族会社の株式の遺産分割の基準および方法 仲卓真

○スクランブル CGコードの改訂と投資家の期待に応える意義

 

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=7116630

◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■早稲田大学比較法研究所創立60周年記念講演会

「持続可能な社会のための法を求めて―Law and Sustainability学の推進」

日 時:2018年9月29日(土)、30日(日)

会 場:早稲田大学早稲田キャンパス27号館B2 小野記念講堂

参加費:無料

プログラム:

1日目(9月29日)

 開会の辞 中村民雄(早稲田大学 比較法研究所 所長)

 【基調講演】「持続可能性と法ー環境法の視座ーSustainability and the Law」クラウス・ボスルマン(オークランド大学)

 【環境クラスタ】大塚直(早稲田大学)、進藤眞人(早稲田大学)、木村ひとみ(大妻女子大学)、シャンドル・フロップ(ハンガリー環境法学会 会長)

 【ケア社会クラスタ】岡田正則(早稲田大学)、菊池馨実(早稲田大学)、橋本有生(早稲田大学)、山口斉昭(早稲田大学)、フィリップ・フェネル(カーディフ大学)

 【土地利用クラスタ(農地)】楜澤能生(早稲田大学)、文元春(早稲田大学)、陳小君(広東外語外貿大学)、耿卓(広東外語外貿大学)

2日目(9月30日)

 【基調講演】「ブロックチェーン・持続可能な金融制度と法」ルーク・テヴェノ(ジュネーブ大学)

 【企業・企業行動クラスタ(金融)】黒沼悦郎(早稲田大学)、久保田隆(早稲田大学)、渡辺宏之(早稲田大学)、ルーク・テヴェノ(ジュネーブ大学)

 【基調講演】 「持続可能な経済社会と企業法制」上村達男(早稲田大学)

 総合討論

詳細はこちら:https://www.waseda.jp/folaw/icl/news/2018/08/06/6317/

お申込み:どなたでもご参加いただけます

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1488(2018/09/21)

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