◆SH2101◆ベトナム:退職後の競業禁止―近時の裁判例 井上皓子(2018/09/21)

ベトナム:退職後の競業禁止―近時の裁判例

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 井 上 皓 子

 

 以前に「SH1974 ベトナム:【Q&A】労働者の秘密保持と兼業禁止」として、労働者の兼業禁止に関する法規制と、それについての一般的な考え方をご紹介しました。最近、退職後の競業避止条項の有効性に関して、これとは異なる考え方を取る裁判所の決定が出されましたので、今回はその事案をご紹介したいと思います。

 

事案の概要

 2005年10月、使用者であるX社は、労働者Yを人事採用部部長として採用することとし、雇用契約とは別に、秘密保持契約を締結しました。その秘密保持契約においては、退職理由の如何を問わず、①退職後12ヵ月間、Yは同業他社、競合しうる他社、関連会社、取引先等に就職することを禁止すること(本件競業避止条項)、そして、②それに違反した場合の損害賠償責任が規定されました。

 2016年11月、YはX社を退職しました。翌2017年10月、Yが同業他社に就職していることを確認したX社が、秘密保持契約において紛争解決機関として合意していたベトナム国際仲裁センター(VIAC)に仲裁を申し立て、Yに対し、本件競業避止条項の違反を理由とする損害賠償を請求しました。仲裁では、X社のYに対する損害賠償請求を認容する判断が示されました(ただし、仲裁判断の内容は非公開が原則とされているため、それ以上の詳しい理由付けなどは明らかにされていません。)。

 仲裁判断が示された後、Yは、(i)本件のような労働紛争には、仲裁機関であるVIACの管轄は及ばない、(ii)そもそも、本件競業避止条項は、労働者の職業選択の自由に違反するものであり無効であるとし、ホーチミン市人民裁判所に対し、VIACの仲裁判断を取り消すことを求める民事非訟を申し立てました。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(いのうえ・あきこ)

2008年東京大学法学部卒業。2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2018年より、長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス勤務。
現在はハノイに駐在し、日本企業による事業進出、人事労務等、現地における企業活動に関する法務サポートを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業セミナー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

西村あさひ法律事務所セミナー
西村あさひ法律事務所
TMI総合法律事務所