◆SH2098◆実学・企業法務(第170回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/09/20)

実学・企業法務(第170回)

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅳ〕建設(ゼネコン、戸建て、下請)、不動産取引

7. 事故・事件とその対応

(1) 横浜で販売されたマンションの傾斜問題

2) 国土交通省の「委員会(学識経験者)」による原因分析と対策

 2015年11月に国土交通省に設置された学識経験者からなる「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」は、2015年12月に、下記の「1.原因、課題」を「中間とりまとめ報告書」にまとめて、国土交通大臣宛に提出した。

 本件を踏まえて、国土交通省から再発防止のための告示・ガイドラインが発出され、更に、構造的課題の解決策の検討が行われた。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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