◆SH2091◆タイ:電子商取引(Eコマース)に関する規制の現状 箕輪俊介(2018/09/14)

タイ:電子商取引(Eコマース)に関する規制の現状

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 箕 輪 俊 介

 

 ウェブショッピングを中心とした電子商取引は近年世界各地で勢いを増しているが、このことはタイにおいても例外ではない。Amazonはタイに未だ本格進出していないものの、Alibaba資本のプラットフォームであるLazadaは利用客を増やしており、シンガポール発のShopeeやSNSを通じた販売ビジネスも多くの利用者を集めている。本稿では、これらの電子商取引に関連する法規制を概観する。

 

外資規制

 電子商取引には大きく分けて二つの類型がある。ひとつは、①アマゾンが行っているような、自ら商流に入る(自らが売主となる)類型である。もうひとつは、②自ら商流に入らず、売り手と買い手にウェブサイト上の「場」を設けた上で、決済や運搬等の手続を支援する類型(いわゆるプラットフォームの類型)である。後者の典型例のひとつとして、日本で楽天が運営している、「楽天市場」が挙げられる。以下では主に後者を想定して議論する。

 まず、タイ国内で法人を設立する場合、このようなプラットフォーム事業者は、プラットフォームを利用する者(買主又は売主)やウェブサイトに広告を載せている広告主から、プラットフォームの利用時、又は、決済成立時に手数料や広告収入を得ているため、サービス業に該当し、外資規制の対象となるものと解される。外資規制の適用を避けるためには、①外資規制の適用がない、内資ステータスの企業を設立する、②商務省から外国人事業ライセンス(foreign business license)を取得する、又は、③タイ投資委員会(BOI)から投資奨励認可を取得した上で、商務省から外国人事業許可(foreign business certificate)を取得するという方法(後述)が考えられる。

 つぎに、タイ国外で法人を設立し、プラットフォーム事業を行う場合(いわゆる越境ECの場合)、外資規制の適用があるか否かは明確ではない。この点、自ら商流に入る場合は、タイ国外からの輸入事業は原則として外資規制の対象とならないため、タイにて在庫をストックする拠点等を構えるなどしてタイ国内で小売業又は卸売業を行っていると判断されない限り、外資規制の対象とならないものと解される。これに対して、プラットフォーム事業の場合にどのような場合において外資規制の適用があり、どのような場合に外資規制の適用がないのかについて、明確に基準を定めた政府の公式見解や法令は本稿執筆時(2018年8月時点)にはない。

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(みのわ・しゅんすけ)

2005年東京大学法学部卒業、2007年一橋大学大学院法学研究科(法科大学院・司法試験合格により)退学。2014 年Duke University School of Law 卒業(LL.M.)、2014 年Ashurst LLP(ロンドン)勤務を経て、2014 年より長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務。

バンコク赴任前は、中国を中心としたアジア諸国への日本企業の進出支援、並びに、金融法務、銀行法務及び不動産取引を中心に国内外の企業法務全般に従事。現在は、タイ及びその周辺国への日本企業の進出、並びに、在タイ日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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